| 1. |
共有建造業務のスキーム |
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事業団が負担した費用は、共有期間中に船舶使用料として回収するとともに、共有期間満了後に残存持分を譲渡することにより、全額回収するスキーム |
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| 2. |
損益の状況 |
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基本的に順ざや(H9:事業利回り5.28%>調達利回り4.85%) |
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実質的な損益は近年悪化する傾向 |
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実質的損益がマイナスであっても、引当金戻入額で相殺
→ 損益計算書上、収支は均衡 |
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引当金は各年度の収支差相当額をそのまま計上 |
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| 3. |
未収金残高と貸倒リスク |
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回収と貸倒処理により未収金の処理が進む一方、新規発生額は近年増加傾向 |
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（注） 「貸倒額」は、マイナス表示した。 |
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現状では、貸倒リスクは引当金とほぼ均衡。
Ｈ９末未収金の貸倒リスク 16.6億円 ←→ Ｈ９末引当金 16.2億円 |
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| 4. |
未収金残高は増加傾向にある一方、近年実質的な損益の悪化により引当金の計上額は下がらざるを得ない状況 |
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未収金残高 H7末 : 74.3億円 |
→ |
H9末 : 97.9億円 |
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引 当 金 H7末 : 24.1億円
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→ |
H9末 : 16.2億円 |
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（ポイント）
| ○ |
引当金は、将来発生が予測されるリスクに備えるべきものであることから、今後もリスクに見合った引当金の計上が必要 |
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