日本国有鉄道清算事業団の財務調査結果の概要

（日本鉄道建設公団［国鉄清算事業本部］に承継）

　

通知日： 平成11年12月27日
通知先： 運輸省
財務の構造
１ 　事業の概要
　
1. 　国鉄分割民営化に際し、昭和62年に設立。旧国鉄債務等の償還、国鉄職員の再就職促進等を実施
2. 　債務等の処理スキームが破綻し、平成10年10月に解散

２

 　財務の概要
　
○ 　資産総額３兆4,647億円、負債総額17兆1,138億円（解散時※）
　 （※）H10.10.19に無利子債務８兆1,328億円の償還が免除されており、これを加えると負債総額は実質25兆2,465億円

事業内容とその分析
○ 　長期債務等の処理
　
1. 　国鉄分割民営化に際し、25.5兆円の債務を承継 → 11.8兆円は償還財源措置(土地､株式の売却等)
→ 13.8兆円は国民負担
2. 　ほぼ毎年度多額の損失を計上
　
・ 毎年度１兆円程度の支払利息が発生するが、それを上回るだけの収入は得られず
（支払利息 ＞ 土地・株式売却収入）
　
∵〔 緊急土地対策要綱 → 地価高騰地域内の土地売却を事実上凍結
株式市場の低迷 　→ 株式売却時期の遅延		 〕
・ 借換資金調達額が増大 → 新たな利払いも増大

損益状況の推移
　 　
3. 　この結果、元本の処理は進まず、むしろ増加
　 　
　 　発足時 25.5兆円 → 解散時 28.3兆円
　
　土地売却収入 6.5兆円 〕利払いに費消
　株式売却収入 2.0兆円
　 　
4. 　立法措置による新たな処理スキーム
　 　
　 清算事業団の債務等処理法(平成10年法律第136号)
　 事業団は解散　(平成10年10月22日)
　 長期債務　　　→ 　一般会計
　 年金等負担　　→　 鉄道公団
　 　　　　　　　→　 Ｊ　　Ｒ
　 長期債務等の推移
5. 　24.2兆円の長期債務は、一般会計に承継
　 ・この結果、国民負担はほぼ倍増