奄美群島振興開発基金の財務調査結果の概要

通知日：平成12年11月29日
通知先：国土庁及び大蔵省

　

　

財務の構造

１ 　事業の概要
　 　奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、群島内の中小事業者に対し、保証事業、融資事業等を実施する法人として、昭和30年に設立
２ 　財務の概要
　 1.　保証勘定 資産総額264億円、保証残高　232億円、出資金累計 26億円
　 2.　融資勘定 資産総額139億円、貸付残高 134億円、出資金累計 78億円、借入金残高　61億円

事業運営とその課題

１　保証事業

○ 　中小事業者の利用度の低下。しかし、保証事業のリスクの高さなど、なおその存在意義を有する。
○ 　リスク管理のため代位弁済額相当額を３年間で引当てることとしており、費用（引当金等）は増加。一方、事業収入は横ばい、運用益は減少
→ 平成２年度以降、毎期当期損失を計上。10年度末には欠損金が発生
○ 　出資金は積み増しされているが、運用益のみによる財務の健全化には限界

1. 保証残高は、昭和60年度以降ほぼ横ばい　⇔ 224億円(S60')→232億円(H10')
2. 中小事業者による利用度の低下→群島内中小事業者の信用力向上の現れ
　 ・ 　保証利用度　17.4%(S60')→13.7%(H9')　[参考]全国信用保証協会平均 8.1%(H9')
　 　 保証利用度の推移
　 　 （注）保証利用度＝保証残高÷中小企業向貸付残高×100
3. 　しかし、保証事業のリスクの高さに示されるように、なおその存在意義を有する。
　 ・ 　代位弁済率 　2.99%(H10')　[参考]全国信用保証協会平均 2.06%(H10')
4. 　 リスク管理のため代位弁済額相当額を3年間で引当てることとしており、費用（求償権償却引当金繰入等)は、平成元年度から10年度の間に6億円増加。
　 一方、収益は減少
　 ・ 　事業収入は横ばい (H元'2.3億円→H10'2.3億円)、運用益は減少 (H元'1.3億円→H10'0.4億円)
　 → 　平成２年度以降、毎期当期損失を計上し、10年度末には欠損金（０.５億円)が発生
　 　 当期損益と剰余金・欠損金の推移
5. 　出資金は積み増しているが、近年の金利低下の影響を受け、運用益は減少
　 → 　運用益のみによる財務の健全化には限界
　 　 出資金累計と受取利息の推移

(ポイント)
　出資金の一層の増額等について検討するとともに、審査や債権管理の一層の充実強化を通じて保証事業のリスク(代位弁済率)を低く抑える措置を講ずることも必要。


２ 融資事業
○ 　累積欠損金は減少傾向にあるが、近年、当期利益は小幅で推移。また、貸倒引当金の計上は小さく、貸倒リスクに見合っていない → 累積欠損金の解消には長期を要するとみざるを得ない。

1. 　出資金の積み増しにより利幅が拡大
　 ・ 　利幅　1.6％(H元')→2.0％(H10') 、借入金占有率　78％(H元')→46％(H10')
　 → 　平成２年度以降、毎期当期利益を計上
2. 　H10'末、累積欠損金が１億6,800万円残存、近年、当期利益は小幅で推移
　 → 　欠損金も横ばい状態
　 　 当期損益と累積欠損金の推移
3. 　延滞債権等の状況
　 i 　回収不能債権は、8,900万円が残存(Ｈ10'末)。H9'以降の新規回収不能債権額は未確定
　 ii 　延滞債権は減少の一方、貸付条件変更債権は急増
　 　
延滞債権額 　 H6'末43億円 → H10'末31億円
貸付条件変更債権額　 　H6'8億円 → H10'15億円
　 ・ 貸倒引当率は0.8/1000(S56年度以降)、貸倒引当金額は0.1億円(H10')
[参考]貸倒引当率は農林漁業金融公庫 5/1000,国民生活金融公庫3.8/1000(ともにH10')
　 → 貸倒引当金の計上は小さく、貸倒リスクに見合っていない

(ポイント)
　貸倒リスクを明らかにし、それに見合った貸倒引当金の計上を行うとともに、保証事業と同様、経営基盤や審査の充実強化等の措置について検討することが必要。