| １ |
有料老人ホームの設置状況（各年７月１日現在） |
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| ２ |
営利法人を対象とする有料老人ホームに係る公的融資制度の融資条件 |
| 融資機関名 |
施設の類型 |
融 資 条 件 |
| 日本開発銀行 |
健康型 |
施設の延べ床面積が、 2,000m2以上のもの |
| 社会福祉・医療事業団 |
介護型 |
要介護老人の入居が定員の20％以上予定されるもの等 |
（注） 営利法人（健康型）に対する融資制度は平成９年度限りで廃止。 |
| ３ |
有料老人ホームの設置に係る開発行為の許可手続 |
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| ４ |
市街化調整区域内における開発行為の許可に関する建設省通達 |
| ○ |
「市街化調整区域における開発許可制度の運用について」（抜粋）
（昭和61年、建設省建設経済局長通知） |
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次に掲げる事例についても、57年通達記一の(2)のイの趣旨を踏まえつつ、やむを得ない事情が認められ、周辺の土地利用に支障を及ぼさない限り積極的に法第２９条又は────の規定による許可が相当か否かの審査の対象として差し支えないこと。
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（注） |
１ |
57年通達記一の(2)のイ：「地域の特性等を総合的に勘案し、地域の実情に沿った円滑な制度の運用を図ること」等を内容とする昭和57年、建設省計画局長通知。 |
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２ |
第２９条：開発行為の許可 |
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| (4) |
老人福祉法（昭和38年法律第133 号）第２９条第１項に規定する有料老人ホームのうち、設置及び運営が国の定める基準に適合する優良なものであって、その立地がやむを得ないと認められるもの。 |
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↓
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| ○ |
「市街化調整区域における開発許可制度の運用について」（抜粋）
（昭和61年、建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長通知） |
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局長通達の(4)の「設置及び運営が国の基準に適合する優良なもの」とは、当該有料老人ホームの設置及び運営が厚生省の策定する有料老人ホームの設置運営指針における基準に適合しており、かつ、年金福祉事業団等の公的融資を受けて建設されるものであること。 |
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| ５ |
市街化調整区域内の有料老人ホームの建設に関する開発許可制度の運用状況 |
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調査対象７６都道府県等のうち、市街化調整区域内の有料老人ホームの建設を許可対象として取り扱っている７１団体における運用状況（平成９年12月、建設省調査結果） |
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- 公的融資を受けないものに対する開発許可の運用
- 公的融資を受けないものは開発許可をしないとしているもの：４４団体（62.0％）
- 公的融資を受けなくても事業遂行の確実性があると見込まれるものについては、開発許可をする場合があるとしているもの：２１団体（29.6％）
- その他：６団体（8.4 ％）
- 開発許可実績
- 開発許可件数：２４施設（１５団体）
うち、公的融資を受けていないもの：５施設（２団体）
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