○富田分科会長
まだお見えになられていない委員もいらっしゃいますけれども、時間がまいりましたので、ただいまより政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会を開催いたします。
本日の議題に入ります前に、分科会長代理につきまして、委員会令第５条第５項に基づきまして、あらかじめ私が指名させていただきたいと存じます。分科会長代理は樫谷隆夫委員にお願いしたいと存じますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、この分科会の運営についてでございますが、委員会議事規則によりますほか、お手元に配布しております「政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会の運営について（案）」に、資料１でございますけれども、これによることとしたいと存じます。事務局より説明をお願いします。
○讃岐評価監視官
それでは、資料１でございますけれども、「運営について（案）」ということでございますが、これは委員会の公開のルールとオブザーバーについてのルールを主に決めるものでございます。公開のルールにつきましては、本委員会に準じて定めたいと思います。ざっと１から６までが公開に関するルールですので、趣旨の説明をいたします。
１は議事要旨を作成し、速やかに公表する。本委員会で２枚紙ぐらいを公表しているのですが、これには発言者なしで公表させていただきます。
２といたしまして、議事録を作成し、形式的には分科会長はこれを分科会に報告した上で公表するということで、これは発言者名入りを原則とするということで、本会議と同様に公表したいと思います。
３として、必要があると認めるときは分科会長又は分科会長が指名する者が記者会見を行い、議事内容を説明するということで、本委員会では節目に応じて何か答申をしたり、あるいは決議をしたときに委員長にお願いしておりましたけれども、それに準じて、必要があると認めたときには分科会においても記者会見を行うことができると定めようとしているものです。
４として、会議は原則として非公開とするということで、これは本委員会、政策評価分科会、この独立行政法人評価分科会は同様に会議自体は非公開ということで考えたいと思います。
５といたしまして、情報の公開ですけれども、配布資料等は情報公開法の規定に基づき、基本的には申請があれば公表する資料として位置付けられることになるという趣旨でございます。
６といたしまして、分科会の活動状況については総務省のホームページ上において公開するということで、議事録、それから議事要旨ができ次第、公表していくということを考えております。
７がオブザーバーということです。独立行政法人評価分科会と政策評価分科会と分けて開催することになるわけですが、それぞれ相互に乗り入れすることができる。ただし、オブザーバーとしてということでありまして、委員長並びに政策評価分科会に所属する委員、臨時委員及び専門委員は政策評価分科会の委員、あるいは委員長はこの独立行政法人分科会の正規のメンバーというわけではないのですが、ここに出席し、意見を述べることができるというふうに規定しようというものであります。
２ページ以降は本委員会のルールの文章の微修正を行っていることについて書いてある資料でございますが、最初の１枚目でご了承いただければということでお出ししております。
○富田分科会長
ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、質問などございましたら発言をお願いいたします。
特に無いようでありますので、そのように運営するということにさせていただきたく存じます。
なお、今日は15時10分よりこの場所で本委員会が開かれますので、この分科会は14時55分には終了させていただきたく存じます。ご協力をお願い申し上げます。
それでは、初めに各府省評価委員会の評価基準の概要について、資料に基づきまして事務局より説明をお願いいたします。
○讃岐評価監視官
それでは、本日から分科会、各省を呼んでのヒアリングということになりますので、一連の評価の流れというところからご説明させていただければと思いまして、資料２を用意いたしました。「独立行政法人評価の流れ（想定）」ということですけれど、今、14年の５月になっているわけですけれど、一番左に業務の実績とありますが、現在、各独立行政法人で去年１年間の業務の実績を取りまとめているということで、これを６月末までに報告するということになっているわけです。その報告を受けまして、その次ですけれども、各府省の独立行政法人評価委員会が業務の実績を評価する。それに当たりまして、それぞれの委員会において客観的な評価基準を設定し、評価するということになっているわけであります。
それで、本日のヒアリングの趣旨といたしましては、独立行政法人自体の任務であるとか、業務の概況であるとか、目的であるとか、そういったものをまず理解することが必要だと考えております。
それから、それを踏まえて各府省の評価委員会、これから評価を行うわけですけれども、その客観的な評価基準を既にほとんどのところで策定している、あるいは、６月末までに策定しようとしているわけですけれども、その内容についてヒアリングを、これは今回は各府省評価委員会の事務局、政策評価課とか政策評価官とか、あるいは政策評価室とかそういったところの担当の課長と、あるいは担当者からヒアリングをしようということで、今回、それを含めて４回分科会をセットしようと考えているところでございます。
評価結果が出ますと、これは早いところは７月、あるいは大部分のところは夏休み明けということになると思いますが、総務省のこの委員会に通知がなされるわけですが、その評価結果を評価して、必要と認めるときに意見を述べる。この意見を述べるときの考え方は３月22日にこの評価についての運営についてということでご決定をいただいたわけであります。
さらに、一番右側ですけれども、評価結果の反映ということですが、各府省大臣による法人の長の任免ということにも結びつきますし、独立行政法人は当然のことながら業務運営の改善あるいは役員の報酬への反映を行うということで、評価結果が反映されていくことになっております。
次に、資料３として取りまとめたのですが、その前に一番最後の資料に参考１とあります。目的、業務というものについてどのように規定されているのかということで、細かい説明をするつもりはございませんけれども、本日のヒアリングの対象となるのは総務省が所管する通信総合研究所ともう一つ消防研究所ということになります。それぞれ目的とか業務の範囲をそれぞれの設立根拠法という法律で決められている文言をそのまま抜き出しています。
すなわち、独立行政法人は公共上の見地から確実に実施されることが必要と認められる業務を行うわけですけれども、それが法律にどのように規定されているのかということがここに書いてあるわけです。
しかしながら、実際の業務の実施に当たりましては、この中での重点とか強弱とか、あるいは具体的にいつまでに何をどこまで達成するのかということが当然、重要になってくるわけですが、それはどのように決められているのかというと次のページですけれども、独立行政法人制度の下においては中期目標、中期計画及び年度計画を定めなければいけない。中期目標は主務大臣が定めた上で法人に指示をする。その指示を受けて中期計画、この計画期間、目標期間というのは３年から５年で定めるということになっていて、その５年間でどのようにして達成しようかを中期計画として法人が定める。その上で主務大臣が認可をする。それぞれ定めるに当たりまして、府省の評価委員会が意見を求められるという手続きがとられているわけであります。
中期目標については、この内容は説明を省略いたしますけれども、お手元においてご参照いただければという趣旨でお配りしているものです。
もう一つ、資料ですけれども、「分科会席上備え付け」という封筒を左手にお配りしていると思います。この中を開けていただきますと、独立行政法人総覧とこの前定めました運営について。それから独立行政法人の目的、業務一覧、これは57法人全部について一覧できるような形にしております。それから、予算の関係、国庫補助額等々の資料、その他基礎資料を置いております。これをいつでもご参照いただき、また必要な書き込みをして、この場に置いていただいても構いませんし、あるいはお持ち帰りいただいても構わないですし、あるいはこの中に今日配られた資料を置いていただければ、こちらで保管いたしますし、有効にご活用いただければと思ってお配りしている次第であります。
一点だけ、「国庫補助額」という２枚紙があるのですが、ここで予算の概況的なことですけれども、本日、ヒアリングをする総務省通信総合研究所と消防研究所ですが、まず国庫補助と次のページの自己収入を合わせると大体の予算額の総額ということになるのですが、総務省の通信総合研究所は国庫補助額として、まず運営費交付金と施設整備費がありますが、大部分が運営費交付金ですが、運営費交付金の枠は13年度、14年度、 185億から 194億。消防研究所はやや規模が小そうございますけれども、12億からほとんど変わっていない。
次のページが、これに自己収入を加えるとどのようなことになるのかということですが、総務省の通信総合研究所は81億の自己収入、これは大部分は電波利用料の収入、それから委託研究、受託研究の収入です。電波使用料の収入は言葉は不正確かもしれませんけれども、電波利用の高度化に関する研究のために当てるということになっております。14年度も若干増えておりますけれども、実はここに書いていないのですが、昨年度の総合経済対策の中でＩＴ関連について、さまざまな特枠が設けられた関係で予算総額が伸びております。これはＮＴＴの売却益というのが昔あったのですが、ＮＴＴの売却益からＩＴ等々の重点分野に無利子で貸付を行うということで、貸付金が伸びているということでございます。実際は施設整備などに当てるということになろうと思いますし、また返さなければいけないことでありますが、こういう状況になっているということであります。
それから、時間の都合の許す限り、資料３の横長のものですけれども、これから具体的内容は各省のヒアリングの席でよくご議論いただけばと思いますけれども、評価基準がどうなっているのかということについて、構成とか構造がお分かりいただければと思って取りまとめたものであります。まず総務省のところだけ枠組みがどうなっているのかということについてご理解いただくために簡単にコメントいたしますと、総務省の対象法人数は２であります。評価委員会は本委員会、これは臨時委員、専門委員を含めて21人の構成。分科会は二つ。法人が二つありますので、それぞれごとに分科会がございます。
評価の基準は分科会ごとに決めて、本委員会で基本的考え方を決めていくというものであります。評価基準に盛り込まれている内容、これはエッセンスでありますが、評価自体は項目別の評価といいまして、先ほど中期目標なり中期計画の分厚い表を御覧いただきましたけれども、それぞれの項目ごとに達成度を確認するということと、それを総合いたしまして法人全体について全体的評価を行おうということでありまして、次の欄の評価の方法ということですけれども、項目別の評価はそれぞれの項目ごとにここに書いてある５段階で評定を行う。
次のページですけれども、全体的評価ということでございます。全体的評価は中期計画の個々の達成状況を踏まえて、全体的な法人としての達成状況を評価するわけですけれども、それに当たりまして事業の実施とか財務管理とか、人事に係るマネージメント、インセンティブを発揮させるようになったかどうか、そういったことを総合的に勘案して、次のポツですけれども、定性的記述によって評価しようということであるようであります。
例えば、横を見ていただきますと、農林水産省、一番右側の欄ですと、総合評価についてもＡ、Ｂ、Ｃの３段階でつけよう。これは各項目別評価のＳ、Ａ、Ｂ、Ｃという４点、３点、２点、１点と点数をつけて、加重平均のような形で平均点をつけて、平均点が 3.5点以上ならＡとかそういうふうにやろうという考え方から、全体的評価は基本的には達成状況がどの段階にあるのかということを叙述するわけですが、それを定性的に記述しようという総務省のようなやり方などいくつかパターン化されるようであります。
それから、評価の実施方法というところですが、基本的な考え方においては例えばできる限り定量的な指標、客観的な評価基準を設定しよう、そういうことが書いてあって、個別の評価基準の中で具体的な指標まで今決められているわけであります。
３ページですけれども、評価のプロセスのところですけれども、業務実績の報告書というのが６月末までにということですが、総務省はなるべく前倒しでと基準の中に書いております。業務実績報告書を報告させ、また評価調書というものを提出させて、それを基に総務省の評価委員会分科会で評価結果を確定して、公表しようということです。
それから、当然のことながら業務運営の改善すべき点等について指摘をし、また中期目標、中期計画の修正の必要性があれば、それについても述べるような考え方をとっていくということであります。
そのほかの法人については、また追々ご説明し、あるいはヒアリングでご議論をいただければということです。
以上で説明を終わります。
○富田分科会長
ありがとうございました。具体の評価基準の内容等につきましては、これから各省のヒアリング時に直接質問していただくことになるかと思いますが、取り分け今の事務局の説明に対しまして質問などがございましたら、ご発言をお願いいたします。
無いようですので私からですが、今日は二つの法人からお話を伺うわけでして、これから後４回、分科会がセットされているということです。基本的に一つの法人は非常に短い時間になるわけですけれども、できるだけ議論というか、我々の問題意識も先鋭になってくるようなプレゼンテーションを各独法の事務局の方に求めたく思います。それで、時を経れば我々の能力もだんだんアップしてきて効率化できると思うのですが、今日、事務局より評価の基準の概要として用意いただいたわけですが、私どもとしてはさっき事務局が言われた３月22日の「運営について」を下敷きにしながら、各省の独法の事務局の説明を聞いていこう。こういうことで、できるだけ効率的にやっていきたいと思いますけれども、私は心の中で不安があるんです。あまりに多くの機関を一遍にやってしまって、頭がこんがらがってしまう。やってみなければ分からないということもあるのでしょうが、運営についてご意見があれば賜りたく思います。
○樫谷委員
よろしいでしょうか。全部掌握しきれないということもあると思うので、この中で担当を持つとかですね、という風な形でですね、もし、できれば、もう少し合理的にできるのかな、と思います。
○富田分科会長
樫谷委員から貴重なご提言があったわけですが、この点につきまして、皆様いかがでございましょうか。
○黒川臨時委員
病気等もあり1人だと危険なので、２〜３人ぐらいの担当グループを作っていただくと、開催日程の調整もし易いという点からも良いと思います。
○富田分科会長
今日はそういうことができなかったわけですけれども、これから先、事務局と相談しつつ、できるだけ効率的な、そして効果のあるヒアリングにしたいということで、これから先の設定につきましては事務局と相談させていただきたく思います。
それでは、今日の次の議題に入りたく思います。次の議題は総務省の独立行政法人評価委員会の評価基準のヒアリングについてでありますが、本日は総務省の宮島官房政策評価広報課長、情報通信政策局河内技術政策課長、及び消防庁予防課秋葉専門官にご出席いただきましたので、総務省評価委員会における独立行政法人評価の基準の概要等につきましての説明を合わせて20分ほど、極めて短い時間でありますけれどもお願いした上で、質問等があればお伺いさせていただきたく存じます。
それでは、宮島政策評価広報課長からよろしくお願い申し上げます。
○宮島政策評価広報課長
総務省政策評価広報課の宮島でございます。本日は時間も短いということですので、早速ではございますが、総務省所管の独立行政法人の評価の基準の概要等につきまして、総務省独立行政法人評価委員会の二つの分科会の事務局から、ご説明させていただきます。
○河内技術政策課長
総務省の技術政策課長の河内でございます。初めに通信総合研究所の分科会につきましてご説明申し上げたいと思います。
通信総合研究所は独立行政法人の通信総合研究所法によりまして、情報通信と電波の利用という部分についての技術の研究及び開発を総合的に行うというのが法律的に認められております目的でございまして、それを行うことによりまして技術の向上とか、あるいは通信の確保・増進といったようなことを行うものでございます。
具体的には国といいますか、独立行政法人でございますので、基礎的、長期的、大規模な研究とか、あるいは重要であるけれども、すぐに利益に直結しないような分野、それから国民生活の基礎となる分野というようなところに焦点を当てまして研究を進めているというものでございます。
具体的な内容につきましては、恐縮でございますが、お手元にこういう紫色のパンフレットが配られているかと思います。この最後のページをお開きいただきますと、地図と写真が出ておりますが、通信総合研究所、東京の小金井に本部がありまして、全国にそれぞれ通信あるいは観測の拠点を持っております。
ここで資料をさらにおめくりいただきますと、中開きになっておりまして、そこの中の予算等が出ておりますが、真ん中のところですが、予算は261.5 億円、研究者は職員が 427名で、そのうち 311人が研究職というようなことで、また内外の研究者と共同で連携しながら様々な研究を展開しているというような研究組織でございます。
この中は大きく四つの研究部門に分かれておりまして、左側の方にその組織図がありますけれども、情報通信の部門、無線通信の部門、電磁波計測の部門、基礎センターの部門というような四つの部門でそれぞれの研究を進めているということでございます。
それぞれの部門でどういうことを行っているかというのを、時間が短こうございましてはしょる形になりますが、このパンフレットの３ページのところをお開きいただければと思います。ここは情報通信部門でございまして、この中にそれぞれ何を研究しているかというのを黒のゴシック体で書いてございますが、例えば今のインターネットの次の世代のインターネット、あるいは超高速のさまざまなメディアが複合したままで伝送する技術とか、すべて隅から隅までフォトニック、光で送る技術。それから、ネットワークがサイバーテロ等によって攻撃された場合にそれを守る、あるいはすぐに修復するための危機管理の技術。
それから、次のページ、５ページ目でございますけれども、通信の中でももう少し基礎的なコミュニケーションの能力というものをロボットを通じて研究するとか、異なる場所で一つのメディア、三次元メディアを共有しましょうといったような基礎技術。
それから、障害者とかお年寄りの方々がコミュニケーションしたりするための技術を研究しております。
７ページ目、ここは無線通信部門でございます。ここでは成層圏とか宇宙の通信、衛星の通信ということを研究しているところでございます。
おめくりいただきまして９ページ目、無線通信の続きでございますが、次の時代の、今は第三世代の携帯電話というのが出始めておりますけれども、2010年頃を目指した、さらにその先の移動通信の電話なり無線ＬＡＮといったコミュニケーション手段の技術、そのための基礎研究を行うということでございます。
それから、11ページ目は電磁波計測部門、三つ目の部門でございますが、ここは電波を使った様々な計測を行っておりまして、宇宙から台風等の雲のあるいは雨の観測を行うとか、真ん中に大きな地図があります。これは三宅島の地図でございますが、三宅島が噴火したとき、噴煙ですべて島が覆われたわけですが、電波を使えば、こういったような形で噴煙に邪魔されず、地上の隆起の状況あるいは火口の陥没の状況が分かるというようなことでございます。
それから、その次の13ページ目のところは、これは宇宙の電波を使った観測でございまして、電離層等、電波に影響を与える部分の観測なり研究を行っている。
15ページ目は電磁波計測の続きでございまして、我が国の標準時、時間と周波数を決めているというのがここでございまして、その精度を高めるための研究、あるいはその標準時を日本の中に配るための効率的な研究等を行っているということでございます。
17ページからは基礎先端部門でございまして、ここでは非常にブレークスルーにつながる基礎的な研究を行っておりまして、イオンを一つひとつ捕捉する技術とか、あるいは数ミクロンレベルのレーザーの技術とか、あるいは１秒間に 1,000兆というようなものすごくスピードの高い情報通信を行うための基礎技術等々の研究を行っているというようなことでございまして、ここは10年、20年と息が長いかもしれないですが、ノーベル賞につながるようなチャレンジブルな研究も行っているということでございます。
以上が研究所の概要でございまして、評価につきましての考え方は資料４の中に５と書かれている資料があるかと思います。そちらを使いまして、ごく簡単にご説明します。
まず、最初のところの「基本的な考え方」というのがございます。これは通則法と、既に定められている評価の考え方に則るというようなことでありますが、（３）のところで情報通信につきましては、情報通信審議会で情報通信技術の研究評価の在り方について答申を頂いておりますので、それも合わせて評価に反映させていくということでございます。
その次のページに評価方法ということで書いてございます。これは先ほどご説明されたとおりですので、説明は省略させていただきます。
その次のページ、「項目別の評価」というところがございますが、評価の単位といたしましては、通信総合研究所のところは中期計画に書かれております大項目を一つの単位として実施しております。ただ、研究開発等、具体的な研究所の中身の部分につきましては、それよりさらに一段細かい重点研究開発分野あるいはサービス業務分野ごとに評価を行うということでございます。
ただ、この場合も単にそれをある一つの研究分野だけについてパッとＡとかＢとか付けるのではなくて、例えば次世代情報通信基盤技術という重点開発分野であれば、それをさらに49の研究要素の項目に分けまして、それぞれの達成度を検証して、それで総合的にＡとかＢという評価をつけていく。こういったような形でかなり細かく検討を行いまして、評価につなげていくということでございます。
達成度の考え方としては、５年間の中期計画とそれぞれの年の研究の実績等に照らして判断しているわけでございますけれども、特に研究につきましては世界の研究レベルに照らして、どのレベルにあるのかというようなことも、単に計画を達成したからそれでいいということではない。そういったような評価の仕方をするということでございます。
それから、その次のページ、評価基準でございますが、これは大綱的指針等に書かれております必要性、効率性、有効性だけではなくて、情報通信でございますので標準化あるいは非常に速い技術のスピードに遅れない対応とか、あるいは社会的インパクト、特に信頼性とか安全性という部分でございますけれども、そういった点を評価基準として加えていくというようなことでございます。
具体的にはできるだけ論文とか特許とか報道発表とか、そういったような数字等も使って、定量的に評価を進めたいということでございます。
その次の全体的評価でございますが、これは業務の実施とか財務管理、人事に関するマネージメントについて総合的にその適切性を評価するということでございます。
スケジュールが最後に出ておりますが、今、ＣＲＬ、研究所からの実績報告を待っているところでございまして、それを受けまして７月上旬には評価結果を取りまとめるというスケジュールで進めているところでございます。
あと、６と７に具体的な評価基準、それから評価のためのブランクシート等々を付けさせていただいておりますけれども、時間の関係で説明は省略させていただきます。
以上でございます。
○秋葉専門官
消防庁予防課で設備専門官をやっております秋葉と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、私の方からは独立行政法人消防研究所につきまして説明をさせていただきます。
独立行政法人消防研究所でございますが、この研究所は消防の科学技術に関する研究調査等を行っているところでございまして、その成果を普及することによって、日本国全体の消防の科学技術の水準の向上を図って、それによりまして我が国の国民の生命・身体・財産を保護する、こういったことを目的としているものでございます。
今も目的の中にございましたように、国民の生命・身体・財産を保護するといった行政に直結する研究をやっている団体でございまして、まさにここでいろいろ行われた研究は私どもの行政機関の方が今度法律にするとか、あるいは基準にする、あるいは消防機関が使う施設に活用するといったように、非常に行政で活かされる研究をやっているところでございます。
その多くの分野は当然のことながらあまり採算が合わない。一般に広く売られるようなものにはなりませんので、なかなか採算が合わないといったものでございましたので、どうしても独立行政法人でやっていただくことが必要不可欠と考えているところでございます。
業務の概要でございますが、主なものを申し上げますと、消防の科学技術に関する研究・調査・試験、これが一番大きなテーマでございます。ただ調査・研究すればいいというわけではなくて、それを生かすためにはその成果を普及していくことが非常に重要だと考えておりまして、これも独立行政法人の業務に加えさせていただいているところでございます。
もう一つの柱としましては、火災原因の調査を行うことが含まれております。火災原因の調査は基本的には市町村に消防機関が設けられておりますが、消防機関でやっていただくというのが消防法に定められている規定でございますが、最近のいろいろな技術の発達、新しい物質の出現といったものがございますと、地元の消防機関だけでは火災原因の究明をするといったことが困難な場合がございます。そういった場合には、現行の消防法におきましても国に対して支援を求めることができることになっておりまして、実際のところは消防研究所の研究者の方々が実際に現地に行って、火災原因を調べていただくといったことを実施していただいている状況にございます。こういったことが消防研究所の業務になります。
お手元のパンフレットを御覧いただきたいのですが、消防研究所は東京都の三鷹市に存在しておりまして、非常に小さい研究所でございます。合計でも職員数が60人に満たないような非常に小さな研究所でございますが、今申し上げたような業務を非常に頑張ってやっていただいているところでございます。
このパンフレットの２ページ目をお開きいただきたいのでございますが、そこには沿革と組織を書かせていただいております。この組織でございますが、独立行政法人、これは従来から重要なんですが、独立行政法人になりますと従来にも増して研究の効率性が求められる。あるいは、それを社会に効果的に活用することが重要になってくることから、研究企画部というところに非常に重きを置いて組織を構築しているところでございます。
また、実際の研究を行う部分は基礎研究部とプロジェクト研究部という二つの部門に分けておりまして、基礎研究部は中期計画等にあります基盤的研究分野、それから重点研究領域でそれに係わるものをやるわけでございますが、緊急に実施が必要になったものも含んでおります。昨年も９月に歌舞伎町で雑居ビルの火災がございまして、44人も死者が発生したわけで、どうしてそんなに死者が発生することになったのかといったことで、急きょ、階段室のモデル実験をやっていただきまして、その成果を私どもの方にいただいて、今後、そういったものを活用して技術基準を整備していくことにしております。
それから、社会的な要請が強い研究分野というのがあるわけでございますが、こういった基礎分野とはちょっと違う、社会が強く求めている分野のものについてはプロジェクト研究部で受けていくといったような組織になっているものでございます。
研究内容でございますが、これは中期計画等には重点研究領域で４分野、基礎的な研究分野で10分野で掲げさせていただいているところでございますが、パンフレットの方はそれをミックスしたような格好で整理させていただいております。
５ページ目以降に主な研究を紹介させていただいているところでございますが、大きく１から６という六つの括りにさせていただいております。一つ目のテーマは「燃焼・火災を科学する」。これは火災という基本的なものについて研究しているものでございます。火災というのはそれを全部化学式で表すようにできない。あるいは、それを全部計算式に落とせないといったサイエンス的には非常に難しい分野でございまして、こういったものについては実験装置等でそれらを究明していくといったようなことをやっております。
次のページに行っていただきまして、大きな２単位目のテーマでございますが、「火災を鎮圧する」。やはり消火というのが消防機関に求められている一番大きなテーマでございまして、最近、救急といった分野も大きく発展しておりますが、基本的なものは消火といったところが拠り所になっております。その中において新たな方向による消火といったような研究をしているものでございます。
主なものを紹介させていただきますと、７ページ目の上でございますが、近年、オゾン層の保護という観点からハロン消火薬剤という非常にいい消火薬剤があったのですが、それが使えなくなった。それに代わる良い消火薬剤はないかといった研究をしている。
あるいは、最近、消火するときに大量の水をかける。確かに水を大量にかけると消火できるのですが、水損がどうしても生じてしまうということで、もう少し少水量で消させないか。こういった研究も求められている。
それから、右側の８ページでございますが、空中消火技術でございます。これは阪神・淡路大震災等でも何とか空から消火できないのかといったような大きな要望等があったわけでございますが、その消火には科学的に乗り越えなければいけない点がございまして、そういったものについての研究をしているものがございます。
それから、９ページ、10ページでございますが、これはまさに消防機関が使う施設の改善・改良といったものでございまして、近年の市街地、都心の輻輳に応じて何とかはしご車を使いやすくできないか。あるいは、消防の無線でございますけれども、活動しながら、かつ情報交換をするためにはどういった手段が有効なのかといった研究をしているものであります。
それから、大きな四つ目の分野は「化学工業の発達・安全から担う」と整理をしておりますが、近年、いろいろ新しい化学物質ができております。11ページの上のポツでございますが、危険性の評価というのがございます。危険物については国際的にも試験方法で判断しようといったようなことになっておりまして、国連でさまざまな会議が行われております。日本におきましても消防法の危険物というのは試験法によって判断することになっておりまして、その試験方法の開発といったようなものを行っているところでございます。
最近はハーモナイゼーションが求められておりまして、各国で試験法がばらついているといったようなときに、それをどうしたら統一して、かつ、良い評価になるかといったようなことが求められておりまして、この分野についても研究を進めているものでございます。
また、12ページの方になりますが、石油タンクについてございます。こういったタンクについては阪神・淡路大震災のときの被害状況について調査研究を行い、この研究成果を受けまして被害の大きかったものについては、耐震性を考慮した技術基準の整備を行いました。
はしょらせていただきまして、15ページ、16ページを御覧いただきたいのですが、「大規模災害の軽減に向けて」ということで、いろいろ研究を進めているわけですが、阪神・淡路大震災の際、こういった災害が起こると消防研究所の方は必ず現地に行っていろいろ調査をしてきます。阪神・淡路大震災の際にも延焼の状況がどうであったか。あるいは、タンクについても技術基準は整備されていますが、写真にありますような座屈といったようなもの、あるいは傾斜が起こったというようなものがございまして、こういった消防研究所の調査、あるいはその後の研究に基づきまして、私どもの方で作っておりますタンクの技術基準の改訂・整備に役立てているといったような状況がございます。
以上、駆け足でございましたが、消防研究所では今申し上げたような研究を進めているというものでございます。
これに関します評価でございますが、独立行政法人の評価委員会の方で評価基準を策定していただいております。これは資料４の８を御覧いただきたいのですが、ここに基本的な考え方を取りまとめさせていただいておりますが、大筋では先ほどご説明がありました通信総合研究所の方と同じでございます。一部、消防研究所の特質に鑑みまして変えている部分がございますので、そこを中心に説明させていただきたいと思います。
まず、１ページ目の基本的な考え方はまったく同じでございます。それから、次のページ、評価の方法でございますが、個別評価、全体評価といったことについては同じでございますが、全体的評価の中で、ここには書いていないのですが、個別の話になってしまうのですが、先ほど申し上げましたように消防の場合は緊急に事故、災害を踏まえて研究しなければいけないといったところが生じます。消防研の方ではそういった体制を整えているわけでございますが、評価に当たっては社会のニーズ、災害等に緊急に対応するということをうまくやったのか、その研究成果はちゃんと出たのかといったようなことも全体的評価の際には見ていくということにしているものでございます。
それから、次に３ページ目でございますが、項目別の評価でございますが、評価の単位については、基本的には中期計画の１、２というような大きなテーマで評価していきたいと思っているのですが、さらに細部について別々に見た方が適当な分野がございまして、その場合は細項目の（１）（２）という区分で評価をすることにいたしております。
それから、中期計画の達成度ですが、研究開発につきましては、各年度に実施すべき計画のとおりいったのかどうかといったようなことを評価することにしておりますし、それから業務についても同様に活動計画と当該年度の実績がきちっと合っているかどうかといったようなことをチェックすることにいたしております。
次のページでございますが、評価基準でございますが、各項目ごとに評価基準を策定しております。特に重点研究領域の研究課題につきましては、消防研究所が内部に設けております評価機関を活用することにいたしております。これにつきましては、消防研究所では毎年評価を行って、その結果をこちらの評価委員会の評価に活用することにしているところでございます。
評価の指標は可能な限りいろいろな指標を設定することにしておりまして、その中の特徴的なものとしましては、成果の社会への普及といったような点で、研究会をいかに開催したか。あるいは情報をいかに提供したかといったようなことも指標とすることにしているものでございます。
５ページ目、全体的な評価でございますが、これは基本的には先ほどのご説明と一緒なんですが、最後の部分に加えさせていただいているのは、評価の結果、中期目標あるいは中期計画というのを修正すべき点があれば、そこについての必要性をうたうということにしております。
一番最後のページ、６ページでございますが、評価の様式、スケジュール等については先ほどの説明とほぼ同様でございます。
以上でございます。
○富田分科会長
ありがとうございました。ただいまのご説明について、質問などがありましたらご発言願います。
○樫谷委員
非常に駆け足で説明していただいたので、私の頭の中に十分入っていないという部分がありまして、もう少し時間をかけてご説明をしていただくというか、あるいは質問しながら頭に入れていかないと、時間がないのに誠に申し訳ないのですが、サッと説明いただいて、それで質問しろというのも戸惑うような感じがあります。
その中で業務に関係するもので、具体的にご説明していただければ大変ありがたいのですが、特に人事に係わるマネージメントというものがございます。通信総合研究所の方は５ページのところに能力が最大限発揮されるような人事管理がなされているかを評価。それから、同じく消防研究所の方では能力が最大限発揮されるような人事管理、例えば人事配置の重点化、インセンティブ制度の導入等がなされているか評価。これは多分、同じことを言っていらっしゃると思うんです。それはそれで良いと思うんですが、例えばインセンティブ制度の導入、あるいは人員配置の重点化とここに書いてありますが、具体的にどういう制度が導入されたのか、されようとしているのか、ご説明いただければということでございます。
○河内技術政策課長
まず、通信総合研究所の方からご説明します。まず、人事のマネージメント自身は内部でも人事評価を行っておりますけれども、最近、評価の方法について研究所の中で検討を行っていまして、それぞれの部門あるいは部門の下の研究グループ、それから研究グループの下の研究者個人というところで、この１年なら１年でどういうことを達成するのかということをかなり細かく宣言する。そういうものを実際に研究を行って、今度はどう達成したのかというような形で検証していく。単に小さいレベルでやりやすいものをやるだけではなくて、チャレンジャブルなものに挑戦している場合はそういうものを十分勘案して評価していくというようなことで、新しい分野について挑戦し、それを達成していくことを人事の中で反映するような人事シートを導入しております。
インセンティブにつきましては、特に特許とかそういったような部分につきまして、特許をとって、その結果収入が得られた場合に研究者に対してフィードバックするという制度があります。実際の収入の三分の一入ってくるということで、そういった面でもその研究の成果を最終的に世の中のために結びつけていくというインセンティブを働かせております。
○秋葉専門官
消防研究所の方でございますが、人員配置の重点化というのは先ほど申し上げましたが、緊急に研究を要するようなテーマにきちっと配置をしたのかといったようなことを評価する予定でございます。
インセンティブ制度の導入については、私どもは今のところ把握しておりませんので、それは調べさせていただきたいと思います。
○富田分科会長
山谷専門委員。
○山谷専門委員
二点質問がございます。一点は、こういう研究機関によくある問題ですが、今現在いる研究者の専門が陳腐化した場合にどういう方法を考えるかということでございます。我々が一般的に考えられるのは、任期付きの採用にしてしまうか、若しくはリカレントといいますか、研究者に大学等に行ってもう１回勉強してもらう。こちらの二つが考えられるのですが、人事政策みたいな話ではどういうふうにとられるのか。それをうまくやらないと、おそらく研究所自体が駄目になる可能性があるわけですね。これが第一点です。
第二点ですけれども、消防研究所の方でも強調されていたことですが、そのときそのときの重要な研究テーマが飛び込んできた。これはひょっとしたら通信総合研究所があるかもしれないのですが、そういうことが頻繁に繰り返して入ってくると、中期計画ないし中期目標との整合性がかなり問題になってきて、それが評価にかなり微妙な問題を投げかけるのではないかという気がするのですが、その点はどういうふうに処理されるか、そこを伺いたいのですが。
○河内技術政策課長
まず、通信総合研究所の方からお答えします。まず、陳腐化につきましては、通信総合研究所は任期付き研究者制度を導入しておりまして、ある決められた任期の間で成果をどんどん上げていくというようなことで、研究者の流動化というものを図っております。
それから、先ほどの資料にもありましたけれども、ＣＲＬそのものの研究職としては 311名ですけれども、外からほぼ同じぐらいの研究者を入れておりまして、これは外国も含めます。それで大学とか企業とか、あるいは外国との間で常に研究者が入れ替わる。つまりタコツボの中で古いことばかり研究していると、外から見ておかしいよと言われるような、常にそういった刺激が与えられるような研究環境を作るようにしております。
それから、そのときそのときの重要テーマと中期計画との関係ですけれども、確かに情報通信の分野というのはドッグイヤーと言われるぐらい研究のスピードが速い分野でございまして、そういう悩みはございます。まだ開始したばかりで、直接的にそういう問題点に直面はしておりませんけれども、状況が変われば５年間にこだわらず新しいテーマを考えていかざるを得ないのかと思っております。
あと、理事長が理事長ファンドというものを持っておりまして、そのときに研究所として戦略的に向かうべきテーマ、これは必ずしも新しく出てきたものばかりではないのかもしれませんけれども、そういう機動的なものに対応するというようなファンド形式も内部に持っておりまして、そういうものを使いながら新しく出てきた研究テーマには対応していきたいと思っております。
○秋葉専門官
消防研究所の方でございますが、こちらは任期付き要員については現在検討中と聞いておりますが、従来から関係する企業と共同研究といったことをやっておりまして、そういったもので新しいテーマあるいは古くなったテーマについて止めていくといったことが可能だと考えております。
それから緊急のテーマ、先ほど私の方がかなり強く説明させていただいたわけでございますが、例えば歌舞伎町のような火災はそれほど頻繁にあるわけではございません。毎年緊急のテーマばかりになってしまうということは現在のところは考えてございません。ただ、そういったものが入ったときにも対応できるような体制は整えておいておく必要はあるかと考えてございます。
○富田分科会長
梶川専門委員、先ほど挙手を。
○梶川専門委員
どちらもそうでございますが、全体的な評価のところに財務管理という項目がございまして、財務諸表による財務の適切な管理がなされているかどうかというところがあります。これは基本的には財務諸表が適切に作成されているかということなのか、それよりもさらに踏み込んで、財務諸表というよりはむしろ内部管理上のコストコントロールのようなものが適切にされているか。そういったことも含んでここで書かれているかと思います。
それは全体の評価の中で今そういう文脈がございますが、例えばこの前の個別項目の評価のところに多分財務の内容の改善に関する事項というのがあると思います。例えば通信総合研究所で「適正な財務管理がなされている（財務諸表による評価）」という、参考資料４の６の３ページあたりだと思いますが、この個別の項目の評価に書かれている内容と、それをさらにまた総合的に評価されるときの内容とそれぞれ意味内容が違うのか。質問が二つになって長くなってしまったのですが、その辺を教えていただきたいと思います。
○河内技術政策課長
通信総合研究所からお答えします。まず、個別の財務諸表の中身につきましては、基本的には監査法人に入っていただいておりまして、監査法人がまず専門的な見地で監査されるというのがあります。ですから、監査法人がなされる監査そのものの専門的な細かいところまで評価委員会でいちいちチェックするというのはなかなか難しいかなということです。
評価委員会としましては、それも含めた全体的な研究所としてのマネージメントとか、それを受けた後の経理の実施について適正かどうかを見ようということでございます。
評価基準の中の個別の事項と全体的な事項につきましては、基本的にはつながっているものでございまして、個別の評価のところを検証して、それを踏まえて全体の部分を総合的に見るということで、まったく違うふうに行うということではないということでございます。
○梶川委員
今おっしゃられた意味は、全体の財務諸表としては監査法人に監査を受けるということで、お聞きしたかったのは、内部管理的な管理会計的というかコストコントロールみたいなものについての評価をこの評価委員会の方でやられるというふうにお聞きしてよろしいのか。それぞれの部門のコストがどういうふうにコントロールされているかとか、どういうふうに整理がされているか。ないしは監査法人に内部管理的なコストコントロールの適否について見ていただくということも含んでいるのか。
○河内技術政策課長
コストにつきましては業務運営の評価基準のところで、例えば全体の予算の効率化について効率化係数、例えば１％というようなことで削減しなさいとか、あるいは経常経費の部分については、それよりさらに深いパーセントで削減しなさいというような年ごとの目標がございまして、そこが達成されているかどうかということについては評価していくということでございます。
さらに、それを組織の中で執行していくときに、基本的に研究所はある一つの研究が達成されて、それを踏まえて次の研究についての予算執行が始まるというような形で、研究の進行を検証しながら進めるという形でございますので、そういうようなものも適切に行われているかどうかは見てまいりたいと思ってございます。
○秋葉専門官
消防研究所でも全体的な予算については削減目標を立てておりますので、それに沿った形で進めているかどうかというチェックをいたします。あと、業務については効率化、有効性とかそういったものを評価することにしておりまして、予算に応じた適切な業務がなされているかどうか、そういった視点で業務の方でチェックするということを考えてございます。
○富田分科会長
審議は本論に入ってきたのですが、いかんせん後ろに本委員会を控えておりますので、今日のところはここで打ち切らせていただきます。
宮島政策評価広報課長、河内技術政策課長、秋葉専門官におかれましては、本日はご多忙中のところを大変ありがとうございました。
それでは、最後に次回の分科会を含めましての６月以降の分科会の開催日程等につきまして、事務局から説明を。
○讃岐評価監視官
今、日程を調整中でございますので、事務的にご連絡を差し上げたいと思います。
○富田分科会長
以上をもちまして政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終わります。
本日はありがとうございました。
〔了〕
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