独立行政法人評価分科会（平成20年９月５日開催）議事要旨

1. 　日時　平成20年９月５日（金）10時00分から11時30分
   
   
2. 　場所　中央合同庁舎２号館８階　総務省第１特別会議室
   
   
3. 　出席者
   （独立行政法人評価分科会所属委員）
   富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、森泉陽子独立行政法人評価分科会委員、浅羽隆史、梶川融、河野正男、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、鈴木豊、田渕雪子、玉井克哉、松田美幸の各臨時委員
   （総務省）
   関有一行政評価局長、渡会修官房審議官、新井豊行政評価局総務課長、白岩俊評価監視官、菅原　希評価監視官、岩田博調査官、細川則明調査官
   
   
4. 　議題
   

   （１）	平成19年度業務実績評価の具体的取組について
   （２）	入札・契約の適正化に係る評価における関心事項
   （３）	今後の業績勘案率の取組について

   
   
5. 　配布資料(PDF)
   

   	資料１−１	年度評価作業スケジュール（案）
   	資料１−２	平成19年度業務実績評価の重点事項の主なチェックポイント等（未定稿）
   	資料１−３	給与水準及び総人件費改革に関する評価の視点について
   	資料２	入札・契約の適正化に係る評価における関心事項
   	資料３	今後の業績勘案率の取組について（案）

   
   　参考資料(PDF)
   

   	参考資料１	独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針（平成19年７月11日　政策評価・独立行政法人評価委員会決定）
   	参考資料２	平成19年度業務実績評価の取組について（平成20年７月14日　政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会決定）
   	参考資料３−１	独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成19年度）（平成20年７月24日　行政管理局）
   	参考資料３−２	政策評価・独立行政法人評価委員会における「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水準」の活用について（依頼）
   	参考資料４−１	随意契約の適正化の取組状況（未定稿）
   	参考資料４−２	入札・契約の適正実施確保の取組について（未定稿）
   	参考資料５−１	独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について（平成15年12月19日閣議決定）
   	参考資料５−２	役員退職金に係る業績勘案率に関する方針（平成16年７月23日　政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会決定）
   	参考資料６−１	独法改革法案の概要
   	参考資料６−２	独立行政法人通則法改正法案の概要
   	参考資料６−３	独立行政法人通則法改正法案（新旧対照表）

   
   
6. 　会議経過
   

   （１）

   事務局から、「平成19年度業務実績評価の具体的取組」及び「入札・契約の適正化に係る評価における関心事項」に関する説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、「年度評価作業スケジュール（案）」等について、案のとおり了承された。また、「入札・契約の適正化に係る評価における関心事項」については、分科会の関心事項として各府省評価委員会に通知することとされた。意見等の概要は以下のとおり。 ○　入札・契約の適正化というと、不正、誤びゅう、法規準拠性といったイメージが強いが、むしろ入札・契約が有効かつ効率的なものとなっているのかということが一番のポイント。経営資源が有効かつ効率的に運用されているかどうかをチェックすることは内部統制の重要なポイントであり、入札・契約の適正化は本来、内部統制の整備の一環と理解すべき。このため内部監査や監事監査あるいは評価委員会としてのチェックがあると考え、評価における関心事項として、契約に関する規程類、体制の整備、運用の状況はどうなっているのか、監事等はこれらの整備状況を踏まえた上で監査を行っているのかなどを挙げている。 ○　個々の契約に係る評価について、監事の監査体制は十分に整備されていないのではないかという疑問もあるが、独立行政法人整理合理化計画では監事の機能強化についても指摘していることから、監視体制の整備を前提としている。監事は、契約に係る規程、体制の整備、運用の状況をチェックした上で、サンプリングによって個々の契約をチェックする必要がある。その際、関連法人との随意契約や落札率の高いもの、応札者が一者のみであるものなどは特に留意しなければならない。評価委員会は、契約における競争性・透明性の確保の観点から、必要に応じ自らが監事等によるチェックプロセスのフォローを行うという役割がある。

   （２）

   事務局から、今後の業績勘案率の取組について説明が行われ、意見交換が行われた。概要は以下のとおり。 ○　業績勘案率の取組についてのワーキング・グループの立ち上げを検討してはどうか。 ○　業績勘案率については、独立行政法人へのインセンティブとして機能することが最大の狙いかと思う。しかし、これまでだと、独立行政法人内部の報酬規程がきちんと履行されておらず、報酬に反映されたこともないということか。結局、業績勘案率でもって不祥事案を勘案しないとチェックする仕組みがないということか。これまでも随分議論があったが、我々は、業務の実績をみてそれが良好かつ適切に行われていて、業績勘案率は、1.0であるという認識でみている。狙いは国民にとって効率的な事業の実施を行ってもらうことにあるので、それを反映できるような仕組を作っていく必要があるのではないか。 ○　現在、独立行政法人の仕組が変わろうとしており、横串を通すような仕組ができたときに、どのようにしていくのが望ましいのかといったことも含めて検討ができれば良いのではないか。また、各府省との意見交換会があるのであれば、業績勘案率の考え方について意見交換するのも良いのではないか。 ○　業績勘案率を0.9や0.8とすることが、どの程度の価値観を有するものなのかを検討しておく必要があるのではないか。 ○　そもそも各府省の評価委員会の業績評価の結果が、５段階評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）のうち、ＳやＡに偏ってきているという感覚がある。もし、業績評価におけるＡ評価が、役員の業績勘案率として1.5とおけるほどの高評価の意味を持つならば、それをそのまま用いて1.5の係数を用いて退職金を払えると思う。しかし、各府省の評価委員会では、Ｂ評価というのは相当出来が悪いという相場観になってきており、そうでなければＡ評価となってきている。組織としての業績評価と役員の業績勘案率との整合性についても検討してはどうか。 ○　役員の通常の業績についての評価をしようと思うと、役員にどこまでの責任があって、どういう責任を果たしたかということについて説明責任があるかと思うが、そもそも各府省と役員との間にそういったやりとりはないのではないか。それほどハードルの高くない目標の達成状況についての評価を踏まえて退職金の増減を議論しても意味がないので、制度上の限界はあるが、中期目標や中期計画の策定時や役員が就任する際に、それぞれの役員の本来の責務が何で、どこまで頑張らなければいけないのかということをもっと明示していくべきではないか。また、業績勘案率が増減した場合、金額としてどれくらいの差が出てくるのかということを示した上で議論しないと意味がないのではないか。 ○　業績勘案率についての検討の本当の狙いは、独立行政法人の運営にきちんとフィードバックされているかということ。役員個人の退職金という次元を越えたものとして議論すべき。