−速報のため事後修正の可能性あり−


政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会委員懇談会(9月26日開催)議事要旨


  1.  日時  平成20年9月26日(金)10時00分から11時30分

  2.  場所  中央合同庁舎第2号館 総務省第1特別会議室

  3.  出席者
       (分科会所属委員)
    金本良嗣政策評価分科会長、藤井眞理子委員、森泉陽子委員、高木勇三臨時委員、高橋伸子臨時委員、田中常雅臨時委員、谷藤悦史臨時委員、永瀬伸子臨時委員

    (総務省行政評価局)
    関行政評価局長、渡会審議官、新井審議官、新井総務課長、松林政策評価官、松本評価監視官、安原評価監視官、羽室政策評価審議室長

  4.  議題
       配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価(総合性確保評価)について
      外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価(総合性確保評価)について

  5.  資料
       資料1   配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価 説明資料
      資料2 外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価 説明資料

  6.  会議経過
    (1)  配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価について、松本監視官から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑の概要は以下のとおり。
     

    ○ 配偶者暴力防止法に基づく施策の効率性についても、仮説をもって検証していくことが重要だが、定量的な仮説が設定されていないのではないか。

    ○ 体制整備が進み相談件数等も増加していること等から、一定の効果が上がっているとしているが、もっと潜在的なものがあるのではないか。

    ○ 被害者の保護の件数が1.1倍と他の事項に比べ伸びが少ないが、どうみたらよいのか。

    ○ 相談件数や通報件数の増加状況を示すデータは、全数かあるいはサンプルか。また、自立支援に関するベストプラクティスは報告書でどう取り扱うのか。

    ○ アンケート調査で、警察に相談した人の割合が高いのに、満足している人の割合が低くなっているが何故か。

    ○ アンケート調査で、国や地方公共団体の取組について、行政の実務者と民間団体の実務者とでは認識の差が生じていることに留意して分析する必要がある。

    ○ 配偶者からの暴力の防止等に係る政策について、関係府省は自己評価をしているのか。

    ○ 都道府県によってばらつきが生じているのは、制度やシステム面の問題か、あるいは運営や手続面の問題か。

    ○ 民間団体を活用する仕組みはあるのか。民間団体に対してコスト面での支援を行う方向にシフトする方が効率的ではないか。

    ○ 相談件数が増加していることについて、経済情勢の変化や離婚が増えていること等との関係もみてはどうか。

    ○ 恋人関係にある若い男女間での暴力の問題が発生していると聞くが、その対策も重要ではないか。


    (2)  外国人が快適に観光できる環境の整備に関する評価について、安原評価監視官から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑の概要は以下のとおり。
     

    ○ VJC事業が予算のほとんどを占めているのであるから、重点をおいて分析すべき。

    ○ 民間活力の活用の視点でみて評価にどうつなげていくのか、各省の総合性の発揮の状況についても評価すべき。

    ○ 施策が最終的に外客の増にどうつながっているか評価しないと意味がないのではないか。

    ○ 海外から羽田への直行便をつくったことは外客増の効果があると思う。どこの空港にどう飛ばすかの戦略についても分析すべき。

    ○ どこの国にどういう宣伝をしていくかというマーケティングは重要。各地でやられているので、分析すべき。

    ○ 外国で、日本のテレビドラマの影響を受けて北海道に来る旅行者が増えたとの話もあり、国として何に重点を置いていくか決めることが重要。

    ○ 8割がアジアからの外客であるので、これに対応して適切な措置がとられているか分析すべき。

    ○ 外国人の訪日旅行意欲向上については、ショッピング等の訪日動機ごとに分析すべき。

    ○ 満足度について、アジアは「大変満足」の割合が低いと評価しているが、9割は「満足している」ということであれば、全体の評価として「アジアは「大変満足」が低い」という評価にはならないのではないか。

    ○ 訪日中国人数と訪中日本人数の差を比較しているが、中国からの訪日は入国規制があるので、そのまま比較することは誤解を招くのではないか。

    ○ 昔は、日本人も団体旅行ばかりであった。中国の団体旅行はそれと同じ状況である。単純に「2割が○○」という分析ではなく、実情を踏まえた分析をすべきではないか。

    ○ 国土交通省が自ら評価すべき内容となっている。

    ○ 行政評価局らしい評価にできるかが今後の課題と考える。

    ○ VJCの小口化の記述の関連で、VJCの広域連携、各省の連携が非常に悪いと認識している。

    ○ VJC予算35億円の費用対効果についてよく分析していただきたい。


    (3)  次回日程等について、事務局から報告が行われた。

    以上
    (文責:総務省行政評価局政策評価官室)