−速報のため事後修正の可能性あり−
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| （分科会所属委員） 金本良嗣政策評価分科会長、藤井眞理子委員、森泉陽子委員、佐藤主光臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員 （総務省行政評価局） 関行政評価局長、渡会審議官、新井総務課長、松林政策評価官、羽室政策評価審議室長 |
| １ | 政策評価の重要対象分野について |
| 資料１ | 答申（19年度重要対象分野の評価）の骨子（案） | |
| 資料２ | 答申（20年度重要対象分野の選定）の骨子（案） |
| （１） | 「平成19年度の政策評価の重要対象分野」について、総務省行政評価局松林政策評価官等から説明。その後審議が行われ、分科会長から事務局に対し、本日の議論を踏まえた答申案を取りまとめるよう指示があり、次回分科会で答申文を確定することとされた。欠席委員の書面による意見を含めた質疑等の概要は以下のとおり。 |
| （育児休業制度） | |
○ 男性の育児休業の課題として育児休業給付の給付率をあげているが、これは男性の育児休業に限った問題ではないのではないか。 ○ 男性の育児休業については、育児休業給付率が収入の５割であることを特出しすべきか検討が必要。もう少し幅広い課題があるのではないか。 |
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| （仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）） | |
○ 事業主への助成金の目的は一般的なものなので、対象となる企業に対するカバー率が低くても、波及効果があって然るべき。しかし、その波及効果は見込めないというロジックの方が分かりやすいのではないか。 ○ 事業主に対する助成金については、本来、一般的な幅広い層を対象とすべき政策なのに助成金を受給している企業が極めて少ないものとなっていることが課題。また、外部性メリットがなく、効果があるのは助成金をもらった企業だけという面があり、適切な制度なのかどうか。 ○ 内閣府はワーク・ライフ・バランスの普及・啓発を行っているだけなので答申に書くまでもないのではないか。また、仕事と生活の調和推進・評価部会等が行う点検・評価のタイミングについて、当委員会が説明する必要はないのではないか。 ○ 内閣府にはロジック・モデルの明示や事後検証の必要があることをはっきりさせるべき。また、内閣府には、普及・啓発だけでなく調整的な役割があるので、その評価が行われていないことについて指摘してもよいかもしれない。 |
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| （子育て支援サービス） | |
○ 放課後子どもプランは、文部科学省と厚生労働省の連携施策であるが、連携がうまくいっているかどうかを評価したいのか、継続就業を希望する保護者のニーズに対応しているかどうかを評価したいのかよく分からない。 ○ 評価上の課題があげられていない。各省がバラバラに評価を行うことにより支障が生じているとすれば、評価と課題がつながるのではないか。施設の整備箇所数やアンケート調査結果だけで評価軸が一元的なので多元化すべき。 ○ 認定こども園の「関係府省の評価」の平仄が合っていないので分かりにくい。また、子育てをしながら仕事を続けたいと希望するのは女性だけでなく男性もいると思われるので、表現を工夫した方がよい。全体的に言えることだが、答申文なので分かりやすい表現にすべき。 ○ 幼稚園の預かり保育については、幼稚園側の供給サービスと保護者側のニーズが合っていないとの結論付けがうまく説明されていない。 ○ 若年者雇用対策の課題として、既存の統計調査への調査項目の追加やサンプル調査などの実施をあげているが、子育て支援サービスも同様に潜在的ニーズに関する統計データの収集を課題としてあげるべき。 |
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| （若年者雇用対策） | |
○ フリーター、ニートの定義の説明が分かりにくいので表現を変えた方がよい。また、「フリーター常用雇用化プラン」については、何年度から何年度までという計画期間を入れるべき。また、就職先の労働条件をフリーター支援の効果としているような説明には違和感がある。 ○ 若年者雇用対策は複数府省にまたがるため、省庁横断的な観点から、例えば、どの程度情報交換が図られたかといった連携に関する指摘が欲しい。 ○ 経済産業省のジョブカフェモデル事業については、最後のまとめの部分に、国の支援終了に伴う影響について検証を行った上で何をすべきなのか明示すべき。 ○ 既存統計調査に調査項目を追加するほかにも、実際の利用者の半年後の状況の調査など、全数の必要はないがフォローアップ調査が必要である。 |
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| （２） | 「平成20年度の政策評価の重要対象分野」について、総務省行政評価局松林政策評価官等から説明。その後審議が行われ、分科会長から事務局に対し、本日の議論を踏まえた答申案を取りまとめるよう指示があり、次回分科会で答申文を確定することとされた。欠席委員の書面による意見を含めた質疑等の概要は以下のとおり。 |
| （地震対策） | |
○ 建築物所有者の階層別の分析は、既存の調査結果を利用するのか新たに調査を実施するつもりなのか。住宅・土地統計調査では、所得についても調査していたはず。 ○ 所得階層別の調査について否定的だが、いろいろと工夫の余地はある。 ○ インセンティブという言葉の使い方が、損保会社のところの説明にも使われており、意味が分かりづらくなっている。 ○ 耐震化を行う建築物の対象がはっきりしていない。例えば、持家に限るなどしてターゲットを明確にしないと対象が広がってしまい何を評価しているのか分からなくなるのではないか。 ○ 評価のねらいが人命であるのならば、対象は持家に限らず借家も対象とすべき。 ○ 地震保険の効果について、仮設住宅の整備は関係ないのではないか。 ○ 地震保険については、別の方向からも考えてみた方がよいのではないか。地震保険は、もともと何のためにやっているのか、国の政策として推進する意味は何かというところから始めないと計画は進まない。 ○ 地震保険を評価する意義をはっきりさせる必要がある。政府として地震保険の普及を図り、地震が起きたときのための政府支出を抑えるためのリスク回避なのか、それとも保険のメリットを説き普及を図ることなのか。 ○ 評価の視点はもっと明確にし、手法はもう少し柔軟性を持たせて関係府省に考えさせ、委員会が途中の段階で関与していくというスキームもあるのではないか。 |
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| （医師確保対策） | |
○ 医師の偏在を是正するための代替案として、一定期間の勤務の義務付けを可能とする制度の検討をあげているが、これは社会主義的なやり方ではないか。 ○ これまでの政策が今日の医師不足を招いたことは明らかであり、厚生労働省は、過去の政策を冷静に分析する必要がある。 |
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| （３） | 次回日程等について、事務局から報告が行われた。 |