独立行政法人評価分科会（平成21年２月24日開催）議事要旨

1. 　日時　平成21年２月24日（火）10時00分から12時00分
   
   
2. 　場所　中央合同庁舎２号館11階　第３特別会議室
   
   
3. 　出席者
   （独立行政法人評価分科会所属委員）
   富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、黒田玲子委員、森泉陽子委員、縣公一郎、浅羽隆史、荒張健、岡本義朗、梶川融、河野正男、河村小百合、黒田壽二、鈴木豊、��木佳子、田渕雪子、玉井克哉、宮本幸始、山本清の各臨時委員
   （総務省）
   関有一行政評価局長、渡会修官房審議官、新井豊行政評価局総務課長、白岩俊評価監視官、菅原　希評価監視官、岩田博調査官、細川則明調査官
   
   
4. 　議題
   

   （１）	平成20年度末に中期目標期間が終了する法人の新中期目標（案）等について
   （２）	役員の退職金に係る業績勘案率について
   （３）	今後の業績勘案率の取組について
   （３）	独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点について

   
   
5. 　配布資料(PDF)
   

   	資料１	平成20年度末に中期目標期間が終了する15法人の新中期目標（案）等の検討状況
   	資料２−１	各府省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
   	資料２−２	外務省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
   	資料２−３	農林水産省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
   	資料２−４	経済産業省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
   	資料２−５	環境省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
   	資料３−１	独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について（平成15年12月19日閣議決定
   	資料３−２	役員退職金に係る業績勘案率に関する方針（平成16年７月23日政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会決定）
   	資料４	独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点（骨子案）

   
   
6. 　会議経過
   　　　　　　　

   （１）	事務局から、平成20年度末に中期目標期間が終了する法人の中期目標（案）等についての説明があり、その後審議が行われた。意見等の概要は以下のとおり。 ○　日本学生支援機構の奨学金貸与事業の総回収率について、機構に対して、当委員会に限らず各方面からの指摘があり、また、国民の関心も高いものと思われる。新中期目標における目標値の設定については、その数値の精査をお願いする。また、目標となる回収率と金利との関係、それに応じて必要となる財政コストの面からの検討が必要ではないか。 ○　奨学金貸与事業の目標値について、例えば他の金融機能を有する機関等を参考にして相対的な検討をする必要があるのではないか。
   	○　検討に当たっては、回収率についての定義を明確にした上で、本来あるべき目標と次期中期目標期間中に到達すべき目標との関係について明らかにすることが必要ではないか。 ○　次期の中期目標、中期計画においては、「努める」・「頑張る」といった用語の使用を避け、具体性を有したものとなるよう厳しくチェックする必要があるのではないか。 ○　日本貿易保険について、政府が100％株式を保有することにより市場の統制がかからなくなるおそれがあり、また、独立行政法人に対する評価の枠組みからも外れることになるが、これにより同法人の業務に対するガバナンス、チェック機能が損なわれることがないようにみていく必要があるのではないか。 　　また、奄美群島振興開発基金について、根拠法が時限立法であり、独立行政法人通則法第35条に基づく中期目標期間終了時の検討が適用除外となっているとのことであるが、根拠法の期限の延長に伴って独立行政法人としての性格が変わる可能性もあるので、独立行政法人評価制度の枠組の中でしっかりと注視していく必要があるのではないか。
   （２）	事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率についての説明があり、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。意見等の概要は以下のとおり。 ○　不祥事等について、法人内部での処分にとどまり新聞報道等により明らかにされていないものなどについても把握できる仕組みが必要なのではないか。
   （３）	事務局から、今回の業績勘案率の案件が多かったために採った取組方針についての説明があり、それについての意見交換が行われた。意見等の概要は以下のとおり。 ○　各法人の毎年度の業務実績評価における評価項目数が非常に多いため、そのうちの１項目が不祥事等を勘案して低評価であっても加重平均することにより業績勘案率が１．０と算定されることとなる。算定式により質的な要素が没却しないようにして頂きたい。 ○　不祥事に対する事後処理や再発防止の処置は、通常の職務の範囲内であるものと捉えるべきであり、役員としての結果責任も生じることから、適切な措置を講じたというだけでは減算の対象となるのは当然ではないか。 ○　業績勘案率の審議をする過程において、背景事情として業績勘案率の算定方式に問題があるということになれば、これについても当委員会として意見をいう必要があるのではないか。 ○　退職役員個人の業績について、在任期間中の各年度ごとの職務の執行状況及びこれらに対する評価を客観的に示してもらう必要があるのではないか。 ○　役員就任時において、自らの職責に応じた本来の責務が何で、やって当たり前の事項、加点されるべき事項等を明らかにした上でそれに対する結果がどうであったのかを判断できるような仕組みにしていかなければならないのではないか。 ○　任期の途中で退任した理事については、退任の理由を業績勘案率の審議に当たり考慮する必要があるのではないか。
   （４）	事務局から、独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点の案についての説明があり、その後審議が行われた。意見等の概要は以下のとおり。 ○　従前の取組方針に盛り込まれていた市場化テストの導入の項目が、今回の視点に明文化されていないのはどのような経緯によるものであるのか。（政府方針等の項目の中に含まれる旨事務局が回答。） ○　例えば、特殊法人、政府機関から独立行政法人に移行した場合や複数の法人が統合した法人において従来の業務がそのまま行われているのではないか。これについて理事長が自律性を持って運営していく中でどのように工夫、業務の合理化をしてきたのかということもチェックする必要があるのではないか。 ○　内部統制の項目について、評価の目的論と内部統制は密接に関係する大きなテーマであり、新しい概念を構築すれば、評価、監査、内部統制の組織が有機的につながり、有効なテーマになると思われるので重点的に議論をお願いしたい。