○村松委員長
   それでは時間がまいりましたので、これより政策評価・独立行政法人評価委員会の第18回の会合を開会いたします。
   本日の議題に入る前に、本委員会の事務局に人事異動がございましたので、御紹介申し上げます。当委員会の事務局である総務課政策評価審議室の石川室長が異動になりまして、後任として水野室長が就任されました。
○水野政策評価審議室長
   よろしくお願いいたします。
○村松委員長
   それでは本日の議題に入りたいと思います。当委員会では、今年度に入りましてから２つの分科会を、それぞれ単独で開催してきております。各府省のヒアリングなど行ってきているわけでございます。委員会の議事規則によりまして、相互に連絡を図って委員会が一体として機能を発揮するように努めるということになっておりまして、両分科会の動向について、お互いに情報を共有するということが必要になるわけでございます。本日は両分科会のこれまでの経過について、御報告をお願いしたいと思います。
   まず、独立行政法人評価分科会の審議経過等の御報告をお願いするわけでありますけれども、その前にこの独立行政法人評価に関しまして若松副大臣より御発言がございます。
   若松副大臣、よろしくお願いします。
○若松副大臣
   大変暑い中、御苦労さまでございます。１カ月は早いもので、その間にも分科会等大変活発な御議論そして御協力、心から感謝申し上げます。
   この独立行政法人評価につきましては、先月末までに初年度の業務実績の報告書が出てまいりました。そして、これについて、いよいよ先生方のまさに横断的な評価をいただくわけでありますが、今そういうことでこの行政評価制度が見える形になってきておりまして、国民の注目が非常に高まっていると、こういう状況にございます。
   そして、今月の９日ですけれども、閣僚懇談会におきまして、総理と総務大臣から独立行政法人の平成13年度業務実績の評価、これにつきまして３つ指摘がございました。１点目が国民の期待にこたえられる厳格かつ迅速な評価の実現、２点目が法人の運営、役員人事・報酬、予算等への評価結果の速やかな反映、３点目が評価結果の反映状況等の積極的な公表、これを確保するためにしっかり頑張ってほしいと、そういう指示が総理、総務大臣からございました。
   そして、同じ９日の夕方ですけれども、これも総理大臣官邸におきまして、各府省の独立行政法人評価委員会の委員長、村松委員長並びに富田分科会長にも御出席いただきまして、再び総理及び総務大臣から要請がございました。その際、私も進行役をさせていただいたんですが、幾つかの御意見がございまして、村松委員長から提言等もございました。そこで３つの議論について御報告いたします。
   まず１点目は、各府省の評価委員会及び総務省の評価委員会が相互に横の連携を図る必要があると、これはたしか村松委員長の御提言でしたか、それが１点です。
   ２点目が、評価に当たっては、法人の創意工夫の発揮が可能で、成果を上げやすい組織である独立行政法人に移行した以上、従前の国の機関であったときを上回る業績を達成することは当然だと、こういう御指摘があった上で、今後の独立行政法人の業務実績を厳格に評価する必要があると、こういう御意見がございました。
   ３点目は、評価結果を平成15年度予算に反映させるためには、各府省の評価委員会の評価及びその後の当委員会の評価を含めて、11月初旬を目途に評価が終了するよう、迅速な評価を行う必要があると。これら３点について、議論並びに確認がございました。
   そして、私といたしましても、今年の４月に副大臣会議におきまして、独立行政法人の評価結果の注視とこれからの対応ということについて、再度各副大臣からの御協力をお願いしたところでありまして、そして今月11日の副大臣会議においても各副大臣に対しまして、これから独立行政法人の評価が行われるという大変重要な節目であるということなので、各副大臣におきましても担当を明確にしていただいて、業績評価をしっかり関心を持って見ていただきたいとお願いしました。
   最後になりますが、今までの一連の独立行政法人評価の現状から考えますと、独立行政法人評価に関する全政府レベルの評価機関としての当委員会の使命の重要性、この認識がいよいよ高まっておりまして、各委員におかれましても大変夏ばてになりやすい状況でございますが、ひとつ自らの健康管理評価をしっかりしていただいて、そしてこの一番忙しいときの最初の評価につきまして、格段の御協力を再度お願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。
○村松委員長
   どうもありがとうございました。
   ただいまの副大臣御発言のとおりでございまして、去る７月９日、富田分科会長と私もこの会議に出席いたしまして、総理及び総務大臣、副大臣の御意見を承りました。それで、もう言っていただいておりますけれども、我々に関係のあることといたしましては、平成15年度の予算に反映するためには、11月初旬を目途に我々の委員会の評価を含めて終わっている必要があるということになるわけでございまして、９月、10月はかなり忙しいことになるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
   それと、これは必要があればということだと思いますけれども、各府省の評価委員会と当委員会の横の連携を図っていくということも御提案しまして、それは委員長の中に点検事項等について、随分ばらばらであってこれでやれましょうかというような御発言もあったものですから、そういうタイミングで申し上げたんですけれども、必要があるならば議論しましょうということを申し上げて、皆さん御賛成になったと、そういうことでございます。
   以上でございますが、それでは独立行政法人評価分科会の審議経過につきまして、富田分科会長及び分科会事務局から御説明いただきたいと存じます。

[独立行政法人評価分科会の審議経過及び独立行政法人評価の動向に関する報告]

○富田分科会長
   独立行政法人評価分科会の審議経過を報告するのに先立ちまして、総理からの御要請について、私からも一言申し上げたく存じます。
   ただいま副大臣、そして村松委員長からの御発言のとおり、７月９日の夕刻に、官邸で総理自らのお考えを伺う機会がございました。総理からは、これから行われます独立行政法人評価が現在進行中の特殊法人改革の試金石になるという趣旨の御発言がございまして、その厳格かつ迅速な評価の実施ということについて出席者に強く要請があった次第でございます。
   当分科会といたしましては、今後、３つのワーキング・グループを担当府省別に設けまして、各府省の評価委員会の評価結果について、効果的に、効率的に評価作業を進めていくということにしたいと考えております。
   これまで、当分科会では４回の会議を開催いたしまして、今回の評価の対象となります57法人を所管いたします９府省の評価委員会のすべての事務局から、所管法人の概要と評価への取組みについて説明を受けまして、そして意見交換を行ったところでございます。その際、何分にも短時間ではあったわけですけれども、各府省評価委員会の運営とか評価の対象、評価の基準、そして評価の視点といったことにつきましての論点を議論できたのではないかということでございますが、これらが、これから本格化いたしますところの各府省の委員会の評価の厳格かつ迅速な評価の実現に向けて生かされてゆけば、というふうに考えている次第でございます。
   私からの報告は以上でありまして、これまでの分科会の審議についての詳細は事務局の方から説明していただきます。
○讃岐評価監視官
   それでは、資料１−１というところですけれども、独立行政法人評価分科会の審議経過及び評価の動向について、というタイトルですが、１ページ目が、これまでの審議の日程でございます。５月24日、６月18日、28日、７月23日、この４回に分けて９委員会からヒアリングを行い、意見交換を行ったところでございます。
   ２ページ以降は、先ほど若松副大臣、村松委員長、分科会長からお話のありました評価の動向について、という資料でございますので、私からは省略させていただきます。
   主に資料１−２、独立行政法人評価分科会の審議経過に関する資料というところで、審議の中での議論の概要、審議の概要について、簡単に御説明させていただきたいと思います。
   １ページでございます。
   これは、審議の概要を事務局の責任で要約をさせていただいたものでございます。既に分科会長から報告いただきましたとおり、各府省の評価の取組みについて、評価基準あるいは評価の進め方について説明を受けまして、その説明について審議を行ったということであります。
   その中で、大きく５つに分けてございますけれども、まず１つ目、評価委員会の運営についてということですが、第三者評価としての独立行政法人評価のプロセスというものがどのようになっているのかという点です。評価の進め方については、基本的には各独立行政法人から業務実績報告書を受けて、その報告を受けて各府省の評価委員会が評価するというわけですけれども、それに当たってヒアリング等を行う。そして、１ついろいろ議論になりましたのは、研究内容などの評価につきましては、やはり法人の内部に置かれている第三者委員会のようなものがありますから、そちらの評価結果を活用して評価を行っていくと。そこの適正性の確保というものも必要であろうという問題意識であると思います。
   丸の３つ目ですけれども、国土交通省の評価基準におきましては、そうした法人の自己評価、内部評価の適切性ということから、そのアカウンタビリティは確保されているのかという観点からも評価を行う、そういう取組みがなされているとの説明がございました。
   ２番目、評価の対象ということですけれども、改めて評価の仕組みについてですけれども、評価はそもそも独立行政法人が定めます５年程度の中期計画に沿った、その業務の実施状況というものを評価するというわけですけれども、その中で、年度評価はその中期計画の実施状況を評価するものであり、それからもう一つ、中期目標期間の終了時に、５年間全体の実績について、いわば総決算のような形で、組織、事務事業全体についての見直しにつなげていくという観点からの評価と、その２つがあるわけです。
   その中で、特に年度評価も含めまして、業務の必要性についてどのように評価に取り組んでいくんだろうかということについて議論が、意見交換が行われたところでございます。基本的には、各府省とも、言ってみれば通則法の定めるところに沿って、年度評価では中期計画に沿った実施状況、業務自体の必要性とかあるいは業務の重複排除、別の法人で似たようなことをやっているところには重複排除をするとか、そういったことは基本的には中期目標期間が終了したときには評価に取り組むということではあると思いますけれども、丸の２つ目で、厚生労働省の基準の中では、法人の組織目的たるミッションの達成状況についても、毎年度評価し得るような基準の書き方にはなってございますけれども、実際を見ると、やはり中長期的なスパンで見ていかないと、なかなか難しいのかなというようなコメントがあったところであります。
   次、２ページにまいります。
   ３つ目の丸ですけれども、これは、この委員会でも秋以来さまざま議論がございました。法人の効率性を達成するために、組織全体として１％の効率化を達成するというような目標は確かに定められているんですけれども、実質的な効率性を確保するということであるのならば、やはり研究であれば研究プロジェクトごとの効率性みたいなものをきちんと見ていかなければいけないのではないだろうか。それに当たっては、その前提として、プロジェクトごとに関する収支みたいなものがわかるような、財務会計管理みたいなものも必要であろうけれども、そういったことについての取組みはどのようになっているのだろうかということで、それについても、特に文部科学省についてはそういう意識も持ちながら、ただしかし、そういう基盤を整備するには時間がかかるだろうけれども、そういう意識も持ちながら進めていくというようなコメントがございました。
   次、３ですけれども、評価の基準、視点等についてということでございますけれども、評価の基準というのは、これもちょっと制度的な話に戻りますけれども、今の中央省庁等改革の推進に関する方針という独法制度ができたときの取決めなんですけれども、各府省の評価委員会がそれぞれ客観的な評価基準を定める。業務の特性に応じた評価基準を定め、そこで３段階から５段階程度の段階的評定を行うなどの方法によって評価を行うと、そういう方針が定められている。したがって、それぞれ府省ごとに評価基準が異なるという状況ではあります。
   ただ、全体を通じてみますと、それはもちろん中期目標、中期計画の実施状況を段階的に評定するという意味では、共通のパターンは示しているわけですけれども、例えば何段階であるのかとか、段階の区切り方とかあるいは指標のとり方とか、そうなると、どうしてもさまざまになってくるというのは、これは否めないところでありますが、その何段階かについてどこで切るのかというようなことについて、どこが適当なのか、類型化等はできないのか、そういう議論がなされたところでございます。これについても、やはり評価に取り組みながら考えていかなければいけないということであると思うのですけれども、丸の４つ目の農林水産省のところのコメントの一番下のところですけれども、そういう問題について、これは農林水産省の事務局から報告があったんですけれども、農林水産省の委員会の中でも、今の基準自体、やはり評価をしていく中で見直していく必要があるものもあるだろうと。今後評価を進めていく中で、必要があれば基準自体の見直しというものも検討する必要があるだろうと、そういう表明がございました。当委員会としても、こういう状況を見ながら考えていく必要があろうかと思われます。それに関連しまして、その評価の前提となる中期目標とか中期計画とか、そういったものについても、果たしてそれが適切なんだろうかという議論あるいはローリングをしなければいけないんではないかという議論は、これは当委員会でもこれまで何回か繰り返し出されたところですけれども、一部の委員会ではそういったところも含めて、これはもちろん法律に定められているというわけではなくて、そういった意識を持ちながら評価に取り組んでいくというところもあるようでございます。これについても我々は関心を持って見ていくということが必要なんであろうと思います。
   ２ページの丸の一番最後ですけれども、例えば研究成果を評価するときに、論文の掲載状況などで評価するということではあるけれども、本来的にはインパクトがどれだけあったという観点から評価することが必要であろうが、それについてどのように考えるのかという議論がありました。また、指標の定量化あるいは適切性について、どのように考えたらいいのか。こうした点については、現状をよく見た上で、これから評価に取り組んでいく中で、さらにレベルアップを図っていかなければいけないようなところということであろうと思います。
   ４番目が、項目別評価と全体評価とございますけれども、項目別評価というのは、中期目標あるいは中期計画に定めるそれぞれの項目ごと、法人ごとに十から数十ぐらいに分かれる、それについての評定と、それから、全体評価、組織全体の評定でありますけれども、それをどのように考えていくのかと。各省のやり方といたしましては、一つは個別の項目を点数をつけて、それを業務のウエートごとに加重平均をして最終的につけるというものから、第三者機関の委員の合議によって、その項目別評価全体を取り上げていく、集約していくという、そういうやり方もあります。ただ、仮に加重平均をするとしても、単に機械的な集計ではなく、比較すべき事項であるとか、改善点であるとか、そういったものを示していくという、そういう取組みであるということがございます。
   それから、５番目、評価結果の反映ということですけれども、基本的に評価結果は、業務運営の改善というものに反映させ、また、役員人事でありますとか、総理の要請にもありましたが、予算への反映ということも考えていかなければいけないと。その辺についてはこれからよくやり方を考えていかなければいけないということであろうと思いますけれども、業務運営の改善あるいはマネージメントについて、評価結果を理事長の裁量による内部の資源配分に生かしていくというコメントもあったところであります。最後にその他さまざま法人の業務の必要性でありますとか、独法制度を生かした独法自体の運営の中でのインセンティブの向上とか、そういったことについて現在どのような状況にあるのかというような質疑、意見交換がなされたところであります。
   今後、出された意見、あるいは把握した評価基準をもとに、考え方を一層よく整理いたしまして、秋口から本格化する評価の個別の方針などを固めていっていただくことになろうかと考えております。
   以上であります。
○村松委員長
   はい、どうもありがとうございました。
   では続きまして、政策評価分科会の審議経過及び平成13年度における各府省政策評価の実施状況について、事務局より御説明いただきたいと思います。

[政策評価分科会の審議経過及び平成13年度における各府省政策評価の実施状況に関する報告]

○新井政策評価官
   それでは、御説明させていただきます。
   まず資料の２−１を御覧いただきたいと思います。
   大きく２つの議題について審議等を行っております。一つは行政評価局が行う主要な政策評価の結果の取りまとめに関する審議、これは５月24日に地域輸入促進と容器包装リサイクル、それから６月28日にリゾート地域の開発・整備について審議いただいております。
   また、もう一つ、６月18日のイのところでございますが、各行政機関における政策評価の取組状況等についてのヒアリングをそれ以降３回行ってきておりまして、９月12日に、最後第４回目を実施する予定にしております。
   ヒアリングの関係につきましてはあと１回残っておりますので、次回の委員会で全体まとめて御説明申し上げたいと思います。本日は行政評価局が行う政策評価の結果の取りまとめに関する審議で取り上げた、３つのテーマについて概括的に御説明申し上げます。
   それぞれ昨年から実施してきたわけでございまして、当委員会でも計画段階で御審議をいただき、それも踏まえまして現地調査等を終了し、現在、評価結果の取りまとめ中のものでございます。
   審議の内容といたしましては、政策効果の把握方法、中間段階の作業状況について御説明申し上げ、質疑を行ったというものでございます。
   具体的に出されました御意見を整理いたしますと、１点目は、やはり現段階においてそもそもその政策の必要性そのものにまで踏み込んだ分析というものが必要ではないか。２点目は、やはりそれぞれについて可能な限りコストの分析というものが必要ではないか。それからさらにはベネフィットとの比較・検証も必要ではないか。３点目は、政策のフレームの妥当性についての検証がやはり必要ではないか。例えばリサイクルですと、他の政策手段との関係の問題。それからリゾートにつきましては、施設整備等長い期間をかけて行っていきますので、そういったものに対してのブレーキ機能ですとかチェック機能というものが、そもそもその制度に組み込まれていたのかどうか。また、国段階、県段階、それから民間事業者段階等々でそれぞれ問題の整理をしていくべきではないかというような御指摘をいただいておりまして、現在、これらの御指摘を踏まえまして、引き続き検討作業が行われているという状況にございます。
   各府省ヒアリングの関係につきましては、どういう趣旨でどのようなことを各府省に聞いているかということだけ、御紹介させていただきます。
   各府省はそれぞれ標準的ガイドラインにしたがいまして、13年１月からほぼ１年間、政策評価に取り組んできております。また、４月からは法律にしたがって基本計画、実施計画を作成し、これから本格的に評価が行われていく、そういう段階ということでございまして、各府省それぞれからまさに13年度の政策評価の取組み実績、また、それを踏まえた政策評価の基本的な方針、考え方、それから基本計画、実施計画の概要、１年間実際にやってきた経過を踏まえた今後の検討課題についてヒアリングをしているところでございまして、これにつきましては、９月に全体をまとめて御説明をさせていただきます。
   そこで、そのベースとなります実際の各府省のそれぞれの取組み状況なり計画等の概要につきまして資料の２−２を御覧いただきたいと思います。
   これは14年３月31日現在ということで、ほぼ１年間ガイドラインに即してやってきた結果を全体に整理したものでございまして、実際にどのような体制で評価を行ってきたのかというのが１でございます。既にこの資料自体は御承知おきだと思いますが、ここに書いてありますように、各府省それぞれ政策評価の総括的組織を大臣官房に設けておりまして、実際に評価を行うのは、企画立案を担当するそれぞれの原課がまず評価を行います。次にこの政策評価の総括的な組織が一次的な審査を行っていく、そういう仕組みになっている次第でございます。
   それから３ページ目を御覧いただきますと、それらにつきまして実はいろいろと委員会等を設置・開催しております。３ページの右側でございますが、やはりそういう内部の審査のみではなく、第三者が参加している委員会、研究会等ということで、大体各府省このような組織を置いて、それぞれの各府省の持っている政策の特性を踏まえた政策評価の質の向上ですとか、またそれぞれ出てきた結果についての審査をしていただいているという状況にございます。
   それから、またさらにその結果を踏まえまして、最終的には左側でございますが、府省内職員で構成する委員会ということで、幹部の集まった委員会で最終的なチェックを行うという仕組みになっている次第でございます。
   また、これ以外にも副大臣会議、政務官会議等で副大臣、政務官に積極的に政策評価に参画して取り組んでいただくということで、当方の副大臣、政務官からもお願いを申し上げているところでございまして、そういった立場の方々からも積極的に御参加をいただいているという次第でございます。
   実際、どういう評価なり、また、その対象としているのは何かというのが５ページ目からでございまして、概括的に申し上げれば、内閣府を見ていただければわかるように、標準的ガイドラインで標準的な方式として掲げました事業評価、実績評価、総合評価という大体３つの方式で具体的に評価が行われている。また、経済産業省等々、政策の特性に応じていろいろと工夫をした評価を行っている省庁もあるということでございます。
   ９ページに、３月31日現在でございますが、その全体の政策評価の実施状況を取りまとめたものがございます。概括的に申し上げれば、事業評価という枠組につきましては従来から公共事業について行ってきたものをやはり政策評価として取り組んでいる。また、事業評価のところ、例えば防衛庁のところを見ていただきますと、14年度予算概算要求に関連するものということで、これは予算要求に当たりいわゆるシーリング閣議と言われるものの中で政策評価機能を活用するということで、昨年度であれば重点項目についてはいろいろ費用対効果分析のほか雇用創出効果等、具体的に指示して各省から出させているところでございまして、かなりの省庁が予算概算要求に向けて事業評価に取り組んでいるという実態になってございます。
   また、実績評価につきましては、具体的に昨年度実施したというものは農林水産省、環境省、また今年に入りまして幾つかの省が具体的に実績評価の結果を公表しておりますが、昨年段階におきましても、目標の設定等を行っている段階でございます。
   それからまた、総合評価の関係につきましては、昨年度に大体テーマの設定を行い、実施している段階でございまして、上から４つ目の先ほどの防衛庁でございますが、今年４月ではございますが、総合評価の結果を公表しております。
   それでは、法律に基づいて、実際今どういう状況にあるかということで、資料の２−３を御覧いただきたいと思います。
   具体的に法律に基づきまして作られました基本計画、実施計画の全体の概略を御説明申し上げたいと思います。
   ６月10日現在で基本計画、実施計画がすべて策定されております。この一覧表、最初の１ページを見ていただきますと、かなりのところが３月中若しくは４月１日ということで、法の施行と同時までには大体準備を終えてスタートしているという状況でございます。
   また、２ページ以降に基本計画の概要ということで、ポイントをかい摘んで御説明をさせていただきます。
   ２ページ目の１、計画期間ということでございますが、法律の附則の中で３年経過後において検討していくという条項がございます関係上、やはり見ていただきますと３年以上４年未満の期間というのは11機関と、そのところを配慮してこういう計画期間を定めているということではないかと思っております。
   それから、２の政策評価の実施に関する方針というものを見ていただきますと、２つ目の印の1)のところでございますが、やはり標準的ガイドライン以来定めてきました方式、大体これにのっとった方式を基本として、特性によって適切な方式を採用していくというのが10機関と一番多いやり方になっているということでございます。それ以外でも、いろいろそれぞれの政策の特性に応じまして工夫しているという次第でございます。
   ３ページ目を御覧いただきたいと思います。
   ４、政策効果の把握に関する事項ということで、特に２つ目の印のところでございますが、上記に加えてということで２機関、農林水産省、経済産業省でございますが、具体的に計画の中で「評価に当たって政策効果をできる限り定量的なアウトカムで把握する」と明記して取り組んでいる次第でございます。
   それから、５の事前評価の実施に関する事項でございますが、特記すべきは２つ目の印の1)でございまして、実は政令で事前評価の対象範囲というものを決めたわけでございますが、それ以外についても実施していくということが13機関において計画上、明記されておりまして、特にそのうち、規制について実施すると明記しているものは７機関ということで、事前評価についても積極的に取り組んでいこうということで、各省、計画の中で明確にしているということでございます。
   それから４ページ、６でございますが、事後評価の関係でございます。これにつきましても、それぞれ対象とする方式、対象とする政策等を示しているわけでございますが、２番目の印でございますが、２機関では実績評価を行うに当たっての「評価基準」というものを明確にしているということで、1)が財務省、2)が農林水産省ということで取り組んでいるということでございます。
   それから、５ページを見ていただきますと11のその他ということで、基本方針の中でも明示いたしましたが、「外部からの意見・要望の受付」ということで、これは全機関について、そういったものについてきちっと整備していくということで明示しているところでございます。
   次は８ページに移っていただきたいと思います。
   ６、７ページと具体的な事前評価の対象範囲について書いてございますので、後ほどまた御覧いただきたいと思います。
   ８ページに、「事後評価の実施に関する計画」、これは単年度ごとの事後評価の計画でございます。１ということで、これは主要な政策について網羅的に事後評価をやっていこうということでその対象とするものでございますが、表を見ていただきますと、大体各省、実績評価という方式で網羅的にカバーしていこうという仕組みになっている。なお、これは毎年行っていくということで、毎年、実績評価という方式でチェックをしていくという仕組みに、大体各省は取り組んでいこうとしているということでございます。
   ９ページの２を御覧いただきますと、未着手・未了の政策ということで、未着手５年間、それから未了を合わせて５年・５年で10年経ったときには必ず評価をしようということで、その対象となるものが計画の中で明示されておりまして、公共事業と政府開発援助につきましてこの４省庁から挙げられているということでございます。
   それから、最後に10ページでございますが、その他の政策ということで、これは法律上義務ということではございませんが、積極的に取り組んでいこうということで、これらの省庁が積極的に取り組んでいきたいということで掲げているものでございます。
   今の状況を申し上げますと、法に基づく評価といたしまして、６月末以降、財務省、文部科学省、農林水産省で実績評価の報告書が出され、公表されているという段階でございまして、これから８月末の概算要求に向けて各省庁から実績評価の結果が出されていくという状況にあるということでございます。
   以上で私からの説明を終らせていただきます。
○村松委員長
   どうもありがとうございました。
   両分科会からの御説明があったわけでございます。少し意見の交換、質問などしたいわけですけれども、時間がタイトでありまして、３時までに意見の交換を終え、かつ休憩に入って、それから検査検定について御審議いただくわけでございまして、３時から次のセッションをスタートするというぐらいでないと、うまくいかないかなと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
   どなたからでも、御発言いただきたいと思います。
○松田臨時委員
   質問でございまして、政策評価の資料の２−３の５ページのところに「その他政策評価の実施に関し必要な事項」として挙げられておりますが、この４番目の『「基本計画の見直し」について記述』とありますが、ここをもう少しお話しいただけますか。
○新井政策評価官
   基本計画の見直しということにつきましては、基本計画というのは３年から５年の間の計画をあらかじめ作るということでございまして、ただし３年から５年の間でございますので、当然状況の変化に応じて計画の見直しが必要になります。特に、対象とする政策を掲げてございますので、やはりそれぞれ新たに対象に加えた方がいいようなもの、また対象に挙げたけれども違うような観点から政策評価をした方がいいようなもの、当然それぞれの状況に応じて変化する可能性がございますので、そういったことも踏まえて、この基本計画の見直しについての記述があるということでございます。
○松田臨時委員
   ありがとうございます。
○村松委員長
   よろしいですか。吉野委員どうぞ。
○吉野専門委員
   独立行政法人の方なんですけれども、２つありまして、１点目は、当初の目的がいろいろ時代にそぐわなくなったときに、独立行政法人はいろいろ見直しがあるわけですけれども、当初と違ったような目的のものが必要となった場合に、既存の独立行政法人をそういう新しい必要な部分にシフトさせていくというようなことはお考えになっていらっしゃらないか。当初はこういう目的だったんですが、それが時代にそぐわなくなったと、しかし、似たようなことが別の分野で必要となった場合に、その独立行政法人をそちらの方にシフトさせていくというようなことはお考えではないのかが第１点。
   それから２点目は、その独立行政法人で働いていらっしゃる職員の方たちに対する処遇というものは、中でどういう議論をされていらっしゃいますか。
   この２つです。
○村松委員長
   前の方は、ある独立行政法人があって、そこに新たな目的が付加されるというケースですね。
○吉野専門委員
   そうです。既存の方はちょっと合わないのでと見直し等を行うのはそれでいいんですけれども、ほかにもう少し違った目的が出てきたときに、その独立行政法人にやっていただくのか、それともそれとはまた別のものを作ってやるのか。
○富田分科会長
   これは、私の理解ですけれども、結局、独立行政法人というのは主務大臣と独立行政法人の長の間で中期的な業務の計画について契約がなされる。厳密な意味での契約ではないかもしれませんけれども、そうやって相互に一つの契約が発生して、それを一番効率的にやるというのが独立行政法人だとした場合に、結局、これまでの特殊法人とは違って、中期計画の終了時点とか、あるいはその途中経過の時点でもあり得るわけですけれども、定期的な見直しが入るということで、まずは最初の業務が時代にそぐわなくなったかどうかというのは、やはり中期計画の策定段階における一つの意思決定としてあり得ると思うんですね。それをシフトさせるかどうかというのはまたちょっと別の問題で、つまり、同じことをやるのであれば、民間でできればより効率的であればそちらにシフトするというのはあるでしょうし、例えば今ある既存の施設だとかスタッフの方々をそのままほかの目的に転用するというのは、ちょっと私にはよくわからないですけれども、そういうことも、当然新たな中期計画を主務大臣と契約するに当たってはあり得るのかもしれない。
   これは、何が正しいかよく私もわからないんですけれども、今まで私がここでの議論というものを踏まえるとそういう可能性であろうかなと解釈しております。山本先生、御意見あろうかと思いますので、お寄せいただければと思いますけれども。
○山本専門委員
   いえいえ、ただ情報提供だけしておきますと、環境研究所という非常におもしろい例がございまして、実は中期目標とか中期計画にない独自の業務もやって、しかもそれを頑張った場合には評価してやろうというようなことが書いてあって、若干、分科会の中でも各委員の方から議論があったところでございますが、そこら辺はどう考えるかというのは非常に難しい問題が実は残っております。今のとは、ちょっと直接の関係ではないんですが、そういう例がございました。
○村松委員長
   事務局から、何か発言はありますか。
○讃岐評価監視官
   基本的に、富田分科会長がおっしゃったとおり、果たして新しい業務を独立行政法人に行わせるか否かというと、そこは独立行政法人は公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業というように公共的性格を帯びた業務を行うという独立行政法人通則法での原則的な規定がございますので、公的部門としてそういう業務を果たして本当に行う必要があるのかどうか、行う必要があるとすれば、それは独立行政法人という形態がよいかどうか、そういう判断をしていく必要があるものであると思います。
   それからもう一つ、職員の処遇ということでございますけれども、まず役職員の給与ということになりますと、役員の報酬につきましては業務の実績を考慮したものでなければいけない、評価結果を踏まえて業務の実績を考慮して、役員の報酬を決めていくという中央省庁等改革の推進の方針以来の規定がございます。
   それから、職員の給与につきましても、やはり業務の実績、職員の業績が反映されるような仕組みにしておく必要があるということが一般的な方針として定められております。基本的には給与の支給基準については各法人に任せられている。そうした仕組みの下で、インセンティブ、やる気がより発揮できるような給与体系というものを法人で決めていく。それに当たっては、やはり業務の実績というものも相当考慮される必要があろうということになろうと思います。
○村松委員長
   よろしいですか。
   はい、どうぞ松田委員。
○松田臨時委員
   政策評価について、実施状況が、先ほどと同じく資料２−２の９ページに御報告いただいているんですけれども、予算概算要求への反映がかなり出てきているということで、これはもっと促進されるべき項目だと思っているんですが、その中で、日本の場合はこの政策評価の取りまとめが総務省であって、別に予算に関しては財務省があるわけですよね。
   そうすると、２点御質問なんですけれども、各省庁からこの政策評価に関して様々な資料を作るとかというマネジメントプロセス上の業務がダブって行われるようなことがないのか、そのあたりの効率的な運営というのがどうなっていくのかという点と、もう１点は、実際そういう予算概算要求に政策評価をできるだけ反映させていくとした場合に、財務省から各省庁へのその点に関してのフィードバックが今後どのように行われるのかというあたりについて、現時点で何かわかることがあれば教えてください。
○村松委員長
   これは、経験のある部分もありますね。
○新井政策評価官
   基本的には、予算への反映の問題と政策評価全体の問題というのは、完全に整理されているというよりは、きちっと動かしていって一番効率的な方法を見つけていくという話かなと思います。政策というのは、あくまでも予算に関わらない分野、例えば規制の分野などいろいろありまして、全体を見ていくという意味で、我が国では行政監察ということでずっと評価を専担でやってきたところがありましたので、そこを評価全体について制度的な所管官庁としているということでございます。
   ただ、これについてはダブりということではなくて、実は概算要求の過程でも去年もそうですけれども、評価書なりをそのまま予算査定部局に提出してくれというものではなく、つまり予算査定部局として予算に使える資料として提出してもらう。ですから、昨年も重点項目では先ほど申し上げましたように、費用対効果分析の結果、それから雇用創出効果ですとか民間需要創出効果とか、まさに直接的に影響のあるものについてちゃんと整理して持ってきてくれということで、ダブりというよりは政策評価を行った結果の中の特に予算にかかわる部分で、予算関係についてはまさに財務省の欲しい資料に加工して、各省が実際には持っていって使っていくということになりますので、作業的なダブりということにはならないと思います。
   それから、財務省との関係では、今言ったように財務省としてどういうものが欲しいのかということを、今年もこれからシーリングの閣議等あると思いますが、その中で昨年と同じように必要な情報について各省にお願いしていく。政策評価という中で、政策評価というのはトータルで効果を見ていくことになりますので、当然そういったものがその中にも入っているという関係になると思いまして、矛盾するとかダブりになるということではないのかなと思います。
   ただ、諸外国も今まだそうだろうと思うんですけれども、政策評価として行った評価の結果というのを予算との関係でどううまくリンクさせていくかというところはいろいろまだ課題が多いのかなと。日本もこれからの話ですから、実際の経験も踏まえながら改善していく、そういう段階にあるのではないかと考えております。
○松田臨時委員
   あと、財務省からのフィードバックについてはどうですか。
○新井政策評価官
   基本的には、法律の仕組みとしましては、各省は予算要求に当たって政策評価の結果を反映していく。それで、財務省はその反映したデータそのものについて見て、それを活用していくということになっていまして、フィードバックという意味では、まさに予算編成の過程の中で、各省ともう何回も予算の作成作業の中でいろいろな議論をしていきますので、当然その中でそれぞれの評価の結果なりが議論の中で使われていく、そういう中でフィードバックしていく。ですから、単純に要求という中で一方的に出て、一方的に何かの結論が出るというのではなくて、予算編成作業の過程の中で常にそういうものを使って議論をして、最終的な政府としての予算がまとまっていくということになろうと思っております。
○松田臨時委員
   ありがとうございます。
○若松副大臣
   今の松田委員の財務省との関係なんですけれども、恐らく11月にそれぞれ府省の委員会の方が見られて、こちらも見てみて、それぞれ出たものと予算とのリンクを各府省の委員会の方がもう一度見ていただくというプロセスが必要になってくるのかなと、ちょっとお話聞きながらそういうイメージがわいたんですけれども、いかがですかね。
○新井政策評価官
   今のお話は政策評価ということだったので、政策評価についてのお話で、独立行政法人評価の方はそういう形になろうと思いますが。
○村松委員長
　多分そういうことでしょうが、ちょっと私も関心を持ったのですが、各府省の概算要求の文書に政策評価という手続が入ったことによって、コストベネフィットなり指数をより使うようになったとか、そういう変化というのはあるんでしょうかね。
○新井政策評価官
   たしか先般、前々回ぐらいですか、財務省から平成14年度予算編成等への政策評価の活用状況についてヒアリングをしていただきましたけれども、その中のお答えの中でかなり資料としても客観的といいますか、定量的な評価をしつつあるとか、いろいろとそういう意味で活用できるような資料もできつつあるというようなことだったんですが、そこの評価までは具体的にそのヒアリングの際には、なかなか総論的に評価するのは難しい話かなと。私も、そこまでは承知をしていないんですけれども、ただ、なるべく使えるような資料にということで、いろいろ各府省工夫してきていますし、そういうものにだんだん近づきつつあるんじゃないかなというようなお話だったと思いますけれども。
○富田分科会長
   公共事業については、11年度の予算編成プロセスからたしか新規のプロジェクトについては、事業評価、コストベネフィットを、Ｂ／Ｃ分析を入れるということで、予算要求のときにもそれが出ているように聞いております。現物も見たことあるんですけれども、結局そこでも問題は、例えば道路であれば1.5以上のものはみんな同じように、大体1.5ぐらいで出てくるし、道路以外のものだったら１倍とかということで、果たしてそれで要求省庁も支出省もアカウンタビリティーは確保できているかどうかというのは、また別途問題としてあろうと思うんですけれども、形式論ではそういう形でかなり利用はされているというふうに思うんですね。
   この議論、なかなか難しくて、確かに松田委員がおっしゃったとおり、アメリカではＧＰＲＡというのはＯＭＢでやってまして、やる省庁からしたって予算要求という目的のために評価するわけで、やるインセンティブもわいてくるんですけれども、評価だけで求めていくというのも非常に難しい面はあるだろうなと私は思います。
   ただ、１点ですね、私が大事だと思いますのは、この政策評価のプロセスを通じて、結局一体それぞれの役所の目的は何なのかと、目的に照らして各部署がやっておる政策というか、事業というのがどういう意味を持っているのかというふうな、公共部門の全体の意識改革というか、何のためにやっているんだろうということをやはり明確化していくということには、非常にペーパーワークが多いわけですけれども、そういう意味じゃ大きな意味があるだろうというふうに理解しております。
○樫谷委員
   今の話の中で、財務省の方が評価結果を、あるいは計画を受けてちゃんとやってもらっているのかどうかというのがなかなか見えないんですよね。見えないから、大体企業でもそうなんですが、資料を出しても使わない資料はやがて腐ってきまして、あるいはちゃんとした資料になっていかないんですね。多少問題があっても、よく使えば使うほど資料のレベルが上がってくることになるんで、やはり財務省がちゃんと使っているのかどうかですね、その辺はぜひどう使ったんだと、このことはどうなっているんだということは、こちらの方で聞いたらいけないんですかね。聞いたらいけないことはないですよね。これはぜひ突っ込んでもらいたいと思うんですね。
○新井政策評価官
   そういうこともあって、財務省の方に来ていただいて、ここでもヒアリングをさせていただいたんです。
○樫谷委員
   まあ使うとはおっしゃってましたので、それは多分使っていただけるんじゃないかと思うんですけれども、どうも本当にどこまで使っていただけるのかね。使うと言っても、見ただけでも使うということになるわけですから、ちゃんと具体的にここまで使いましたよと、これはどうも実は使えなかったと、使えない理由はこうこうですと。じゃあそれを直せばいいわけですよね。そのように具体的にやっていったらだんだんいいものができてきますけれども、一般的にちょっと使えませんという総括的な理由だけじゃなくて、こことここがこうだから使えないと。それならそこを直せばいいわけですね、というような、それも評価もＰＤＣＡのサイクルの中でレベルアップしていかなきゃいけないんじゃないかというように思いますので、ぜひ遠慮なく突っ込んでいただければ大変ありがたいと思います。
○若松副大臣
   委員長、とにかく11月ぐらいにここに財務省を呼んでやるような機会を設けたいと思います。今日、河野政務官も来ていただいていますし、頑張りますので、よろしくお願いいたします。
○村松委員長
   それでは、10分間休むということにします。中途半端な時間ですけれども、３時10分ちょっと前に始めるということでよろしくお願いいたします。
   休憩に入りたいと思います。