取り組むべき課題
行政評価局がその役割を的確に果たす上で、次のような課題に取り組むことが重要となっている。
（政策評価）
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「評価法」という。）及び「政策評価に関する基本方針」（平成13年12月28日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、政策評価の実効性を一層高めていくことが求められている。各府省の政策評価の結果の予算要求等政策への適時適切な反映、政策評価の質の向上を図ることが課題となっており、特に、政府の予算制度改革の中で、モデル事業や政策群などにおいて、政策評価に積極的に取り組んでいくことが重要である。また、政策評価制度に関する国民への説明責任を徹底していくことや政策評価作業の重点化・効率化を図ることが求められている。
平成16年度から各府省において試行的に実施されている規制影響分析（ＲＩＡ）について、その積極的な実施を推進するとともに、評価手法が開発された時点で評価法の枠組みの下で早期に規制の事前評価の義務付けを図るための取組を進めることが求められている。
また、各府省が行う政策評価と総務省が行う政策評価とが、それぞれに分担する機能を発揮することにより、内閣の統轄の下における的確な政策評価の実施を確保していくことが必要である。このため、政策評価制度を推進する機能と各府省の政策評価についてその客観性を担保するための評価活動との連携や、総務省が行う政策評価と行政評価・監視との連携を密にしていくことも重要である。
さらに、平成17年４月に施行後３年を経過することから、評価法附則第２条に基づき、評価法の施行状況について検討を加え、その結果に基づく必要な措置を講ずる必要がある。
（行政評価・監視）
国民の安全・安心の確保、構造改革の推進等政府の重要行政課題の解決の促進、簡素で効率的な行政の確保等に向けて、行政の改革・改善を推進していくことが求められている。また、国民の関心の高いテーマや早急に改善を要するテーマ等について、行政評価・監視に機動的に取り組んでいくことが求められている。
（独立行政法人評価）
各府省の独立行政法人評価委員会が行う独立行政法人の業務実績評価について、これまでの国の施設等機関から移行した従来の法人に加え、特殊法人等からの移行により法人数が増加し、平成16年度以降は多種多様な法人を評価対象とすることとなっている。
このため、政策評価・独立行政法人評価委員会には、1)各府省の独立行政法人評価委員会が行う業務実績評価の結果について、政府全体の評価の厳格性、信頼性等を確保するための二次評価を行うこと、2)各独立行政法人について積極的かつ横断的に情報収集を行い、政府全体として取り組むべき共通の課題を抽出すること、などが求められている。
さらに、中期目標期間終了時の法人の主要な事務及び事業の見直しに向けて、政策評価・独立行政法人評価委員会では、業務の必要性、有効性、効率性等の観点から、各法人の業務の廃止、統合、民間・地方等への移管、非公務員による実施などについて検討し、その結果を各主務大臣に対して、「勧告の方向性」として指摘するとともに、主務大臣等が策定する次期中期目標・中期計画が「勧告の方向性」に沿っているか注視していく必要がある。
（行政相談）
行政相談事案の的確な処理を行うとともに、関係機関等における相談体制の整備、市町村合併の進展、業務のＩＴ化等に対応し、行政相談に係る国民の利便の向上を図る観点から、行政相談の受付窓口の充実、関係機関等との連携の強化、行政相談委員活動の活性化、広報の充実及び行政相談業務の効率化に取り組む必要がある。
行政評価局は、これらの課題に的確に対応するため、II 以下に掲げる方針や計画に沿って、重点的かつ計画的に業務を展開していくこととする。
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