高速道路に関する行政評価・監視−高規格幹線道路を中心として−の勧告に伴う改善措置状況（その後）の概要 【調査の実施時期等】 　　１   実施時期 ：  平成10年12月〜12年８月 　　２   調査対象機関 ：  国土交通省、日本道路公団、本州四国連絡橋公団等 【勧告日及び勧告先】     平成12年８月 ８日、国土交通省 【回答年月日】     平成13年６月22日 【その後の改善措置状況に係る回答年月日】   平成14年10月15日 【行政評価・監視の背景事情等】   ○    我が国の高規格幹線道路網の整備目標延長は、四全総等で約1万4,000キロメートル（概成目標は21世紀初頭）。平成10年度末現在、目標延長の53パーセント（7,377キロメートル）が供用   ○    高速道路や一般有料道路については、交通量の大きな伸びが期待できない状況にあり、今後の整備や管理に当たっては、国民・利用者の理解を得る観点からも一層の透明性・採算性の確保が課題。本州四国連絡道路については、３ルートが概成（平成11年５月）し、その維持管理に当たっては、同様の観点から安定的な整備費用の償還を行うとともに一層の透明性の確保が課題    このような状況の下、これらの道路の整備や管理を行う日本道路公団（以下｢道路公団｣という。）及び本州四国連絡橋公団（以下「本四公団」という。）は、業務の一層の合理化・効率化の推進が課題   ○    このような高規格幹線道路をめぐる現状にかんがみ、また、閣議決定を踏まえ、高速道路、一般有料道路等の整備状況、道路公団及び本四公団の経営状況を調査