社会福祉法人の指導監督に関する行政評価・監視の勧告
に伴う改善措置状況（回答）の概要
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〔調査の実施時期等〕
１ 実施時期 平成14年４月〜15年７月
２ 調査対象機関 厚生労働省、道府県（14）、指定都市、中核市等
| 〔勧告日及び勧告先〕 |
平成15年７月25日 厚生労働省に対し勧告 |
| 〔回答年月日〕 |
平成16年７月７日 |
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〔行政評価・監視の背景事情等〕
| ○ |
社会福祉法人は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に基づき、養護老人ホームの経営、居宅介護事業などの社会福祉事業を行うことを目的として設立
社会福祉施設を経営する法人数、施設数、在所者数は増加
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平成４年度 |
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平成13年度 |
| (法人数) |
約１万1,000 |
⇒ |
約１万4,000 |
| (施設数) |
約１万9,000 |
⇒ |
約４万1,000 |
| (在所者数) |
約107万 |
⇒ |
約153万 |
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| ○ |
総務省は、厚生労働省に対し、平成４年６月及び９年７月、「社会福祉法人の指導監督に関する行政監察」結果に基づき、管理運営体制の適正化、会計管理の改善、社会福祉施設・設備の整備に係る補助事業の適正化等について勧告。また、平成10年11月及び12年３月、「補助金等に関する行政監察」の結果に基づき、不適正交付補助金の返還、採択審査の適正化等について勧告 |
| ○ |
この行政評価・監視は、社会福祉法人における社会福祉事業の適正な運営を確保する観点から、社会福祉法人の運営状況及び社会福祉施設・設備の整備に係る補助事業の実施状況を調査し、関係行政の改善に資するため実施 |
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