科学技術に関する行政評価・監視（第２次−農林水産省所管試験研究機関等関係−）の勧告に伴う改善措置状況（その後）の概要 【調査の実施時期等】     １   実施時期  ：  平成10年12月〜12年12月     ２   調査対象機関  ：  農林水産省、都道府県(25)、関係団体等 【勧告日及び勧告先】       平成12年12月18日、農林水産省に対し勧告 【回答年月日】 平成13年11月７日 【その後の改善措置状況回答年月日】      平成15年４月24日 【行政評価・監視の背景事情等】     ○ 　 国立試験研究機関の研究開発の推進については、「国立試験研究機関の中長期的あり方について」( 昭和62年８月28日科学技術会議答申)等において、基礎的・先導的研究の強化を図るとともに、戦略的かつ重点的に実施することが求められている。 　 農林水産省においては、おおむね10年を見通した「農林水産研究基本目標」（平成11年11月１日農林水産技術会議決定）を策定し、研究開発を重点的・効率的に推進することとしている。   ○ 　 研究開発の評価については、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」（平成９年８月７日内閣総理大臣決定）に沿って、研究開発機関に係る評価及び研究開発課題の評価を厳正に実施するとともに、評価結果等については国民に分かりやすい形で積極的に情報提供を行うことが求められている。   ○ 　 農林水産省の試験研究機関は29機関。農林水産試験研究開発費（平成12年度予算）は約 1,030億円。なお、29機関のうち28機関については平成13年４月に独立行政法人に移行する予定