科学技術に関する行政監察結果（第１次）＜要旨＞

１	研究活動の活性化に向けた施策の充実等
	(1)	重要科学技術分野の研究開発基本計画の見直し
			国は、科学技術政策大綱（昭和61年3月28日閣議決定) 、科学技術基本計画を受けて、エネルギー、ライフサイエンス等の重要科学技術分野の研究開発を総合的かつ計画的に推進するための研究開発基本計画を逐次策定（８分野）。計画はおおむね10年程度先を見通したもの
		○	計画の中には、策定後の状況変化等に応じた見直しが必要なものが次のとおりあり。
		1.	策定後おおむね10年以上が経過し、かつ、科学技術会議（政策委員会）のフォローアップの結果、現行計画を改定することが適当であると指摘されているもの（物質・材料系科学技術、地球科学技術）
		2.	策定後、計画では想定していなかった大規模な災害（三宅島（雄山）の噴火等）が発生し、これを踏まえた新たな研究開発の必要性について検討すべきもの（防災）
		3.	新たな推進方策が別途示されている (平成11年内閣総理大臣決定) が、計画の見直しが行われていないもの（情報・電子系科学技術）

	(2)	競争的資金への間接経費の導入
		国研及び国立大学等の研究資金は、基盤的資金（研究者が基盤的な研究を推進するため経常的に使用する経常研究費）、競争的資金（研究課題を審査し競争的な選抜を行って研究資金を提供するもの）等に区分。競争的資金による研究のために要する既存の施設・設備の維持管理費などの間接経費は、経常研究費等で賄う仕組み

	(3)	任期付任用制度の活用の促進
		ア	国立試験研究機関における任期付任用制度の活用
			一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年６月施行）
			・	若手育成型−若手研究者の能力のかん養。任期は原則３年以内
			・	招へい型−特に優れた研究者を招へい。高度な研究業務に従事。任期は原則５年以内
			○	若手育成型の任期付任用の実績は、調査した11省庁39機関中、７省庁21機関で 187人。このうち、通商産業省が12機関で 149人（79.7％）を占め、同省の国研では、任期付任用制度の活用に前向きな取組
			○	９省庁18機関は若手育成型の任期付任用の実績なし。うち２省庁３機関は今後の活用を検討中、残る７省庁15機関では、i）研究業務の性格が任期付任用になじまない、ii）小規模機関である、iii）適切な人材確保、後任者の確保に懸念がある等を理由として任期付任用制度の活用を困難視。しかし、次の理由からその活用の余地あり。
				1.	任期付任用の活用について未検討であること。
				2.	活用が困難とする理由は必ずしも大きな障害とは考えられないこと。
				3.	15機関中６機関は比較的機関規模が大きく、任期付任用制度を活用しやすい環境にあること。
		イ	国立大学等の研究所における任期付任用制度の活用
			大学の教員等の任期に関する法律（平成９年８月施行）
			・	流動型−多様な人材の確保が必要な教育研究組織の職
			・	研究助手型−主として研究を行う助手の職
			・	プロジェクト対応型−特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職
			○	調査した28研究所のうち任期付任用実績があるのは、２研究所で助手２人のみ
			○	任期付任用制度を未活用の26研究所は、i）研究の継続性に支障、ii）任期終了後の再就職先の確保に苦慮、iii）身分保障等の面で不利等を理由として、その活用を困難視
				文部省は、活用が低調な理由として、大学教員の任期付任用法が施行（平成９年８月）されて間がない、社会全体において人材の流動化が未成熟であること等によるものではな いかと推測しているが、任期制の活用状況に関する体系的な調査は未実施
			○	国立大学等の場合、制度の違いから国研の任期付研究者のような給与等についての特別の取扱い（別途の俸給表の適用等）は無し。

２	研究開発に係る評価の充実
			国の研究開発に係る評価（機関評価、課題評価等）については、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月7日内閣総理大臣決定)により実施。同指針では、評価の基本的な考え方として、「明確な評価の実施方法の確立、外部評価の導入、情報の公開による開かれた評価の実施、評価結果の適切な活用」を明示
	(1)	国立試験研究機関における評価の充実
		○	調査した11省庁39機関のうち２省庁５機関は機関評価を未実施。このうち１機関は、要領も未策定 　機関評価を実施しているものの中にも、i）評価項目等が不明確なものが１省庁１機関、ii）当該国研の職員も評価委員としているものが１省庁６機関、iii) 評価結果の指摘事項等が不明確なものが１省庁１機関、iv）評価結果への対処方針が未策定のものが１省庁８機関、v）評価結果等が未公表のものが２省庁８機関あり。
		○	調査した11省庁39機関のうち２省庁11機関は外部評価のための委員会等による課題評価を未実施。このうち、i）評価要領等を未策定のものが２省庁８機関、ii）評価要領等は策定しているものの、評価対象範囲が抽象的、限定的であるものが１省庁３機関あり。
	(2)	国立大学等における評価の充実
		○	調査した28研究所では、全研究所において自己点検・評価を実施（個々の研究活動、研究環境、組織、管理・運営等を対象に点検・評価） 　しかし、研究所の中には、評価規程等に、評価対象、外部評価の方法、評価結果の取扱い等、評価の内容に関する事項が明示されているものがある一方で、評価の実施組織及びその 構成、任務等のみを明示しているものがあるなど、研究所によってその対応に大きな差異
		○	研究所の中には、自己点検・評価の実施に当たり、他機関における実施方法の調査、評価項目の設定、評価者の選考等に係る事務負担が大きいとしているものが多い（11研究所）。

３	日本学術振興会と科学技術振興事業団の事業運営の在り方の検討
	振興会（職員定数72人、予算 1,335億円）は学術の振興を目的に主に大学等学術研究機関を対象として、事業団（職員定数439人、予算907億円）は科学技術の振興を目的に国研、公設試験研究機関、民間研究所や大学等の研究者を対象として事業を実施。