海岸の保全・利用に関する行政評価・監視の局長通知 に伴う改善措置状況（回答）の概要 〔 調査の実施時期〕 　　      １     実施時期   平成13年８月〜14年12月   ２     調査対象機関   農林水産省、国土交通省、都道県(13）、市町村等 〔 通知日及び通知先〕   平成14年12月２日　農林水産省及び国土交通省に対し局長通知 〔 回答年月日〕   農林水産省：平成15年９月10日 国土交通省：平成15年９月19日 　  〔行政評価・監視の背景事情等〕 ○ 　我が国は四方を海に囲まれ入り組んだ複雑な海岸線を有しており、海岸線の延長は約３万5,000キロメートル。海岸の背後地には多くの人口、産業、道路交通網等が集積し、高潮、津波又は侵食から海岸を防護することが必要。このため、海岸保全区域を指定し、海岸保全施設（堤防、護岸、突堤等）の整備・管理が必要 ○ 　総務省は、昭和62年８月「海岸の保全・利用に関する行政監察」結果に基づき、海岸保全区域の指定及び海岸保全施設の整備の適切な実施、海岸保全施設の管理の的確化等について、海岸法（昭和31年法律第101号）を所管する農林水産省（農村振興局及び水産庁）及び国土交通省（河川局及び港湾局）（以下「海岸所管省庁」という。なお、昭和62年当時の海岸所管省庁は農林水産省、運輸省及び建設省）に対し勧告 ○ 　この行政評価・監視は、海岸行政の効果的・効率的な実施を推進する観点から、海岸保全区域の管理状況、海岸事業の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施