政策評価フォーラムの概要
（東京会場）
| ● | 日時 | 平成16年10月22日（金）13時30分〜16時00分 |
| ● | 会場 | ヤクルトホール |
| ● | 主催 | 総務省 |
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【ポイント】
| ○ | 政策評価制度は97年の橋本内閣の下での行政改革会議の最終報告を端緒としており、中央省庁等改革の目玉の１つとして、中央省庁再編と同時にスタートした。 | ||||||||
| ○ | 2002年の４月に、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され、法律に基づく制度として、バージョンアップした。 | ||||||||
| ○ | 中央省庁改革の基本理念は、50年以上が経過して制度疲労がはなはだしい戦後型の行政システムを21世紀型の行政システムへの転換することであり、硬直性や非効率性、縦割り行政による全体の調整機能の機能不全、フィードバック機能の不在などの問題点を解決するために、政策評価制度が導入された。 | ||||||||
| ○ | 政策評価制度の主要な目的は、1)国民に対する説明責任の徹底、2)国民本位の効率的で質の高い行政の実現、3)国民的視点に立った成果重視の行政への転換と、「国民」という言葉が全てに使われている。 | ||||||||
| ○ | 中央省庁等改革におけるハード面の改革が省庁再編であるとすれば、ソフト面の改革を担っているのが政策評価制度。 | ||||||||
| ○ | 政策の効果を事前・事後に客観的・厳格にチェックを行い、社会経済情勢に応じた政策の見直しを行っていくことが重要。 | ||||||||
| ○ | 過去３年間の取組の成果を４つほど紹介したい。
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| ○ | 今後の課題は、４月30日の「当面の取組の重点」でも示したが、1)政策評価の質の向上、2)外部検証可能性の確保、3)国民的議論の活性化である。 | ||||||||
| ○ | 今秋の政策評価分科会では、これらの点についてヒアリングを実施していく。また、制度の導入から２年半が経過したが、まだ、国民の間には浸透、認知されておらず、10〜12月にかけて、積極的な広報活動の一環として政策評価フォーラムを開催する。 | ||||||||
| ○ | また、政府としての関心も高まっており、10月5日の経済財政諮問会議では、４人の民間議員の連名で「政策評価の充実に向けて」というペーパーが出された。いくつか問題提起がなされ、総務省にも対応が求められているが、政策評価制度の在り方そのものについて経済財政諮問会議で議論されたのは初めてではないか。 | ||||||||
| ○ | 海外の事例と比べて日本の評価制度の特徴と言えるのは２点。1つは法律という強い枠組で包括的に行っている点。２つ目は、試行期間がなく制度が導入された点。 | ||||||||
| ○ | 法施行から３年が経過した時点で制度を見直すことになっているが、施行から３年というのが言わば試行期間であり、今後、1)制度の全般的な見直しに向けて、政策評価の質の向上、外部検証可能性の確保、国民的議論の活性化という課題を解決するための具体的な方策を明らかにし、2)秋以降のヒアリングで制度の問題点、課題をより深めていく。政策評価は海外でも完成されている制度はない。試行錯誤を重ねながら１つずつ課題を解決していくことが必要。 | ||||||||
| ○ | 政策評価制度を発展させるためには、国民に関心を持ってもらうことが重要であり、こうした機会を通じて幅広く意見を交換して、制度見直しに反映させていきたい。 |
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資料参照 |
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資料参照 |
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（新村） 行財政改革の柱として、高い志を持って導入された政策評価制度が制度の目的に向かって機能しているか、国民への説明責任をどう果たしていくかを中心に、基調講演、報告を踏まえて議論していきたい。
「寄らしむべし、知らしむべからず」という、ある意味面倒見のよいとも言える行政システムが、情報を公開し、透明化し、国民が行政を監視し、参加していくという21世紀型の行政システムへと変貌していく大きな転換期を迎えている。
政策評価制度は、莫大な資源を投入した壮大な制度。所期の目的を達成するために、我々は何をすべきなのか考えていきたい。
それでは、パネルディスカッションから御参加の青山さんからお願いしたい。
（青山） 御三方の基調講演、報告を聴いて、志の高い制度だと感じた。政策評価制度が導入される前と現在の社会経済情勢を比較すると、国・地方とも歳出入のギャップが非常に大きくなっている。今後、増税議論は不可避であると思うが、納税者は、本当に役に立ち、価値のある行政サービスを受けられるのであれば税金を払ってもよいと考えている。 こうした点で、政策評価は、直接的なツールではないが重要なツールではないか。しかし、政策評価が自己正当化につながっているのではないかという懸念はぬぐえない。
日本の内閣制度は分担管理原則をとっており、縦割りであることは避けられない。国民生活のレベルで考えると、今問題となっているようなものは府省の単位で収まるものは少ない。今日のニュースで言えば、ロシアが京都議定書を批准するかというのは、環境省や国土交通省など複数省庁にまたがる問題であり、児童虐待についても、文部科学省、厚生労働省に関係するテーマである。
国民が政策評価に関心を持つとしたら、それは府省単位ではなくテーマ単位であり、かつ差し迫った問題であるので、そういったテーマを取り上げてはどうか。
さらに、地方公共団体でも政策評価を行っている。これらについても国と情報交換をしながら国だけ、地方だけにとどまらないようにすることが重要。
（田邉） 自己正当化につながっているという指摘は当たっている。
政策評価は、データを作るという作業が大変。評価できる形に作り上げていくとなると作業量が大きくなる。
マスコミや学識経験者が評価書を見て、矛盾を指摘し問を発することが生き生きとした評価につながっていく。自己評価が問題ということではなく、その周りの活動が重要。
（丹羽） 自己評価は誤解を招きやすい。各府省が一次評価を行い、総務省が二次的にチェックを行うことになっているが、国民から見ると同じ官僚組織が行っていることであり、自己を正当化するためのものではないかという誤解を招くのは否めない。
実態を見ると、総務省は色々と工夫しており、昼夜を問わない努力には敬意を表するが、外部からはこうした努力が見えにくい。
このような誤解を解いていくためには、政策評価分科会が少しずつ実績を積み重ねていくしかないのではないかと思っている。例えば、エージェンシーを作って全くの第三者を集めて評価をしたとしても、費用も掛かるし、それで本当に客観的な評価ができるかというとそうも言い切れないところがある。
国民の疑念を払拭していくためにも分科会として地道な努力を積み重ねていきたい。
（新村） タテ割りの打破というのは中央省庁等改革の重要なテーマだったが、その辺りも含めて渡辺さんにお願いしたい。
（渡邊） その事業が必要だという判断を下している以上、外部から自己正当化ととられるのはやむを得ないことだと思っている。だからこそ、評価の中身が重要であり、評価手法等がどれだけ明らかになっているかが重要。国土交通省では、公共事業の評価手法の研究会を設けており、事業種別に応じた評価手法を開発し、対外的にも公表している。こういったものも含めて、公表した情報を外部の人にチェックしてもらうことが重要。
タテ割りの弊害の解消については、国土交通省の政策評価の目的のひとつにも掲げており、統一性・総合性はある程度達成していると考えている。
（丹羽） 民間の私から言わせればタテ割りは残っている。
（新村） ちょっと政策評価からずれたかも知れないが、政策評価制度に関して、ここをこうすればという御提案があれば。
（渡邊） 政策評価制度が導入されて（国土交通省の）職員の意識の中に、政策の企画・立案に当たって、成果重視のものの考え方、政策の有効性、効率性を考えるということは浸透してきたと思う。予算が伸びない中で、成果に直結するよう政策の選択と集中を行っている。ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を考えるようになった。
しかし、まだまだやることは残っている。課題としては、政策評価については、お金も手間も掛かるが、必要だという意識が低い。例えば、評価のインフラともいえるデータをつくるところに手間が掛かる。
一方で、目標の分かりやすさと評価の難しさというのはトレードオフの関係にある。目標の達成状況を測るために117の指標を設定しているが、多くすれば煩雑になるし、少なくすれば説明不足になってしまう。
また、目標をチェックするための指標はまだまだ改善の余地があり、指標を分かりやすくしながら、その一方でちゃんとした評価になるよう取り組んでいきたい。
（田邉） 政策評価制度については、その三つの目的にどれだけ近づけるかということを評価していく必要がある。
「説明責任」については、以前に比べればよく説明するようになったとは思うが、評価書の量が多い。下から上がってきたものをまとめているだけの印象がある。概要版を分かりやすく作っていく必要がある。
「効率化」について、これが一番重要であるが、その政策にいくら掛かったのかコストが評価書に記載されていないのが問題。公会計改革で政策評価と予算の単位を合わせていくことが重要。
「成果重視」ということについては、結果を問われるにもかかわらず、依然として手続重視であり、その上に結果まで問われるということでかなりの負担になっている。これを解決するには政策の企画・立案と執行を分離して、企画立案の側から執行の側をしっかりチェックしていくことではないか。
それから、霞が関の中の合意を得られるかということに傾注するのではなく、証拠に基づいた、エビデンスベースでの意思決定を行い、観念主義から脱却する必要がある。
また、現在は「もれなく」評価を行うということで、ボトムアップになっているが、トップダウンでこれを評価するということに転換する必要がある。
（丹羽） 政策評価は試行錯誤の段階だが、政策評価というものがなければ官僚が自己評価するということはなかっただろう。政策評価制度というものが官僚の自己改革の契機になるのではないか。
強固な官僚組織を変えるのは困難。政策評価分科会が各府省が行った自己評価の結果を覆すことはできないように、自ずと限界があり、政策評価制度で全てを解決できるわけではない。
政策評価制度の所期の目的を達成するには広報活動が重要。官僚言葉ではなく一般の言葉で国民に訴えていくことが重要。世間の常識と霞が関の常識は違う。分かりやすい言葉で語りかけていかなくてはならない。
（青山） 部分最適の集合が必ずしも全体として最適なものになっていないという印象。外部の目から見ると、総合的にうまくいくかどうかに関心がある。多面的な見方が重要であり、評価書の編集の仕方などを工夫すると良いかも知れない。
（新村） 政策評価制度にどこまで期待できるかについてはどのようにお考えか。
（田邉） 客観的な評価ということについては、客観性というものをどう捉えるかなど論争になってしまい限界がある。政策評価というのはトップ（政治）の判断について、行政がどのように対応するかを明らかにするもの。政官関係をどう組み立てるかという問題につながる。
（丹羽） 国民への広報が大事だが、これにはマスコミの役割が大きい。
官僚制の改革には、小さな改革を積み重ねていく必要がある。政策評価はこれに一石を投じたものであり、是非取り上げてもらいたい。
（新村） 説明責任ということについてはどのようにお考えか。
（青山） 例えば、年金制度について給付はそのままで保険料は上げないという説明がまかり通っているが、これはあり得ないのではないか。保険料がどのように使われているか評価をして国民に説明することが重要。
それから、これは田辺先生にお伺いしたいが、目標を立てるのは内閣であり、各府省は実施ということになると思うが。
（田邉） 議会制民主主義では、国民の税金をどのように使ったかその説明をするのが基本。また、行政府が国会でその点について説明するのが基本である。
今の政策評価では、何故その政策をやらなかったのかについては分からないようになっている。それを発掘していくことが総務省や学識経験者など外部の役割ではないか。
（丹羽） 説明責任について、様々な情報をホームページ上で公開するということで、以前に比べれば進んだと言えるが、中身が国民に理解できるようなものになっているかというとそうではない。難しい言葉を並べて、ホームページで何件公開したということを言っても仕方がない。
このフォーラムについても言えるが、国民が関心を持つような説明をしていかなくてはならない。
（新村） 国民に受け止められなくては説明責任を果たしたとは言えないということか。
（渡邊） 広報という面では、パンフレットを作成したり、今日も御案内しているが、政策評価レポートを作成したりしている。
しかし、分かりやすい言葉だけを使おうとすると、正確さを失うし、自己正当化との誤解を招く恐れがある。まずは、懇切丁寧に情報を提供することが必要ではないかと考えている。
国民への情報提供は重要であるがその分難しい。評価書に対する意見は年に２、３件程度。一般の国民が評価書をすべて見るというのは物理的に困難。そのような我々の行った評価を分かりやすく伝えるのは、むしろマスコミや学識経験者、
（青山） 新聞は内容が面白ければ大きく載せるし、その逆であれば載せないこともある。例えば、道路特定財源で過疎地域に道路が造られていく一方で、電車は廃線になっている。交通体系を総合的にみてこういう現状がどうなのか、そういうことが分かるような評価があるといい。
（渡邊） 国民が何を欲しているのか、そういう視点で政策評価を取り上げてほしいということ。
総合的ということだが、総合的になればなるほど目標間での政策的なトレードオフの関係が生じるので、評価の問題というより、政策論の問題になる。
（田邉） 評価書が国会における野党の質問の材料としてどの程度使われるかがポイントになる。アメリカの
しかし、政策評価というのは、情報公開、行政手続法と同じく民主主義にとって重要なツールの一つである。
海外の政策評価について、日本では政策評価をマネジメントツールという側面に偏って紹介されていると思う。海外ではむしろ政策の研究と言うか、より純粋に社会科学的な関心に基づいて行われている。政府の活動の結果がどうなったのか、その因果関係を明らかにすることに関心がある。
評価書の分かりやすさについては、「官僚言葉」よりも分かりにくい「学者言葉」を使っているのであまり大きなことは言えないが、学者は政策の企画・立案に関わる者が圧倒的に多く、政策評価に回せる人材のプールがないのが現状。国民に分かりやすく伝えるということについてはＮＰＯ、マスコミが担い手になると期待している。
（新村） アドボカシー（政策提言）をやっている
（田邉） 例えば、ブッシュ政権の政策評価の評価を行っているシンクタンクや大学がある。外部から再評価されるということでかなりの緊張感があると聞いている。日本でも政策
（丹羽） 国民の視点、国民本位の行政、効率的な行政を実現するための一助としての政策評価。官僚制の打破につなげていく一歩。ハード面での改革が省庁再編であったが、意識改革などのソフト面での改革こそ重要。政策評価はその契機となる。
情報を全て公開する必要はなく、重要な情報を分かりやすく伝えていくことこそが重要。
（田邉） 政策評価は、端的に言えば、どこに向かっていくのか、それと現状との差を認識し、どうすればよいかという三点セットを明らかにするものであり、長い目で見ると大事な仕掛け。
人事評価との関係では、人事評価の際に重要な指標になる個人の目標というものは、組織の目標との関係が強く、そういった面では、政策評価と関連があるのではないか。また、予算編成プロセスが変わってきたことにも注視する必要がある。
（青山） 国民が関心を持つテーマ設定を行うことが重要。例えば、人口減少社会をキーワードにした政策評価を行ってみてはどうか。人口減少社会の中で、公共投資をどうしていくのか、また社会保障のサービスをどうするのか、特に生活保護の問題は大きなイシューであるのではないか。
ある地方公共団体では、決算と同時に業績評価を出して、すぐに予算編成に結び付けている。国は大きくて難しいものでも、規模の小さい地方公共団体であればできるということもある。政策評価を国だけにとどめるのではなく、地方では小規模ながら様々な社会実験が行われており、国と地方公共団体が情報交換を積極的に行っていくことが重要。
（渡邊） 情報は出来るだけ公開するのが望ましい。マスコミやＮＰＯは、それを分かりやすく国民に伝えてほしい。データを用いて評価を実施することが重要。そのためには、政策評価に必要なデータなどのインフラ作りが課題。
（新村） 会場の皆様、御意見、御質問があればどうぞ。
（参加者Ａ） 国民への説明責任は内閣が負っているのではないかと思うがどうか。
（参加者Ｂ） 国民が関心を持っているものとして、台風の問題、河川の氾濫など、河川行政にどういう評価をしてきたか。
（参加者Ｃ） あまり政策評価を知らないでフォーラムに来たが、情報公開制度と同じように行政の在り方を変えるツールだと感じた。情報公開では市民オンブズマンが活躍しているが、政策評価制度でも
（田邉） 内閣が国民に対して説明責任を負っているということはおっしゃるとおり。現状は、行政官の行っている仕事の行政官による評価のシステムとなっているが、このことに全く意味がないわけではない。
（渡邊） （河川行政の政策評価について説明）
（丹羽） 膨大な情報をすべてホームページに載せるのは、掲載するだけでも相当の手間が掛かり、費用と効果の関係から見ても考える余地があるのではないか。
（青山） 基本的には国民と全ての情報を共有すべき。しかし、国民が膨大な情報から必要な情報を見つけるのは困難であり、各府省に必要な情報を探してくれるナビゲーターを置いたらどうか。
（丹羽） フォーラムは、大阪、福岡でも開催するが、もう少し興味深い内容にしたい。
（新村） 政策評価は、21世紀型の行政に転換するために導入され、日本の行政の体質を根本から改革するための端緒となるという点については認識を共有できたのではないか。
使い勝手やテーマの選び方などについては、今後も議論を進めていきたい。
説明責任については、データの公表と分かりやすさの関係。データを分かりやすく解説する役割が重要であり、単にデータを公表するだけでは説明責任が全うされたことにはならないということではないか。
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| （注） | この概要は、事務局（総務省行政評価局政策評価官室）の責任において取りまとめたものであり、事後修正の可能性があります。 |
