科学技術に関する行政評価・監視（第２次−農林水産省所管試験研究機関等関係−）の勧告に伴う改善措置状況（回答）の概要




【調査の実施時期等】
    １　実地調査時期：平成１０年１２月から１２年１２月
    ２　調査対象機関：農林水産省、都道府県（２５）、関係団体等

【勧告日及び勧告先】    平成１２年１２月１８日、農林水産省に対し勧告

【回答年月日】    平成１３年１１月７日


【行政評価・監視の背景事情等】
  ○  国立試験研究機関の研究開発の推進については、「国立試験研究機関の中長期的あり方について」（昭和６２年８月２８日科学技術会議答申）等において、基礎的・先導的研究の強化を図るとともに、戦略的かつ重点的に実施することが求められている。
  農林水産省においては、おおむね１０年を見通した「農林水産研究基本目標」（平成１１年１１月１日農林水産技術会議決定。以下「基本目標」という。）を策定し、研究開発を重点的・効率的に推進することとしている。
  ○  研究開発の評価については、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」（平成９年８月７日内閣総理大臣決定。以下「大綱的指針」という。）に沿って、研究開発機関に係る評価及び研究開発課題の評価を厳正に実施するとともに、評価結果等については国民に分かりやすい形で積極的に情報提供を行うことが求められている。
  ○  農林水産省の試験研究機関は２９機関。農林水産試験研究開発費（平成１２年度予算）は約１，０３０億円。なお、２９機関のうち２８機関については平成１３年４月に独立行政法人に移行する予定。