独立行政法人制度の特徴
1) 公共性の高い事務・事業のうち、
2) 国が直接実施する必要はないが、
3) 民間の主体に委ねると実施されないおそれのあるもの
を実施するものであり、
- 業務の効率性・質の向上
- 法人の自律的業務運営の確保
- 業務の透明性の確保
を図る仕組みとなっている。
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1) 業務の効率性・質の向上
- 中期的な目標管理と第三者による事後評価
- 主務大臣が中期目標(3〜5年)設定 ⇒ 法人が中期計画策定
→ 中期目標において効率化目標を提示
- 各府省の評価委員会(外部有識者)が法人の業務実績を評価
- 総務省の評価委員会が各府省の評価結果を横断的に評価
- 廃止・民営化を含めた業務・組織全般の定期的見直し
- 中期目標期間終了時に主務大臣が業務・組織全般の検討・見直し
- 企業的経営手法による業務・財務運営
- 業績主義に基づく人事管理
- 企業会計原則を基本とした会計処理
- 民間大企業並みの会計監査人による監査(ごく小規模法人を除く。)
- 外部監事(社外監査役)の設置
- 必要最小限度の陣容の整備
2) 自律的な業務運営の確保
- 法人の長への権限の集中
- 主務大臣の過剰な関与の排除
- 運営費交付金による財源措置
- 民間人登用を含めた適材適所の役員人事
3) 業務の透明性の確保
- 情報の公開
- 業務・財務運営にかかる広汎な事項の公表
- 「独法情報公開法」による法人文書の開示、積極的な情報提供
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