金融に関する行政監察

−預貯金取扱金融機関を中心として−


資　　　　　　　料


資料１　我が国における金融組織の現状
資料２　金融機関の概要
資料３　現行における金融機関別の金融検査担当行政庁
資料４　金融検査担当機関の規模



資　料　１

我が国における金融組織の現状



資　料　２

金融機関の概要
（単位：機関、兆円）
金融機関 機関数 資金量 貸出金 設立根拠法等 所管行政庁名
都銀

地銀

第二地銀

長信銀

信託銀行

全信連

信金

全信組連

信組

労金連

労金

農林中金

信農連

農協

信漁連

漁協　		 10

64

65

3

33

1

410

1

363

1

47

1

47

2,284

35

1,308		 247.5 (24.75)

170.9 (2.67)

61.9 (0.95)

58.5 (19.50)

147.4 (4.47)

13.9

96.2 (0.23)

3.1

22.2 (0.06)

2.4

9.9 (0.21)

40.7

47.3 (1.01)

67.7 (0.03)

2.2 (0.06)

1.8 (0.001)		 215.2

136.0

53.3

46.2

54.4

　4.1

69.8

　1.9

17.3

　0.2

　6.3

16.9

　6.1

20.6

　0.8

　0.7		 銀行法

銀行法

銀行法

長銀法

銀行法・兼営法

信金法

信金法

中企法・協金法

中企法・協金法

労金法

労金法

農林中金法

農協法

農協法

水協法

水協法　　　		 大蔵省

大蔵省

大蔵省

大蔵省

大蔵省

大蔵省

大蔵省

大蔵省

都道府県（大蔵省）

大蔵省・労働省

大蔵省・労働省・都道府県

農林水産省・大蔵省

農林水産省・大蔵省

都道府県（農林水産省）

農林水産省・大蔵省

都道府県（農林水産省）　
計 4,673 993.6 649.8

（注） １ 　大蔵省、農林水産省及び労働省の資料に基づき当庁が作成した。
２ 　本表は、平成９年３月31日現在のものである。
３ 　「資金量」欄は、預貯金、定期積金、譲渡性預金、金融債及び信託勘定（貸付信託、財産形成給付信託、年金信託、金銭信託の合計）の合計で、( )内は１機関当たりの資金量である。
４ 　「所管行政庁名」欄の( )内は都道府県域を越えた金融機関がある場合、検査・監督を行う行政庁である。




資料　３

現行における金融機関別の金融検査担当行政庁

　　金融機関別



行政庁別		 銀　　　行 信　金 信　組 労　金 農協・漁協系統
都
　
　
銀		 信
託
銀
行		 長
信
銀		 地
　
　
銀		 第
二
地
銀		 信
　
　
金		 全
信
連		 信
　
　
組		 全
信
組
連		 労
　
　
金		 労
金
連		 農
林
中
金		 農
　
　
協		 信
農
連		 漁
　
　
協		 信
漁
連
大
蔵
省		 本　　　省 ○ ○ ○ ○ ○ △ ○ ※ ○ △ ○ ○ ※ △ ※ △
財務局 △ △ △ ○ ○ ○
☆
○

※ △ ※ △
農
林
水
産
省		 本　　　省










△ ☆ ○

水産庁













※ ○
地方農政局











☆ ○

労働省








○ ○




都道府県






○
○

○
○
（注） １ 　当庁の調査結果による。
２ 　「○」は実際に検査を実施しているもの、「☆」は他機関が実施する検査に参画しているもの、「△」は検査権限はあるものの過去（最近10年間）に行使したことがないもの、「※」は都道府県が実施する検査に過去（最近10年間）に参画したことがないものである。
３ 　「信組」「労金」「農協」及び「漁協」については、都道府県域を越える区域を地区としている組合に対する検査は国（大蔵省、農林水産省及び労働省）が直接実施することとなるが、現在、都道府県域を越える組合は「信組」「労金」及び「農協」の数組合で、これら組合の検査は国（財務局、農林水産省本省及び労働省）が直接実施している。
４ 　都道府県は、知事に機関委任された金融検査の対象となる金融機関がない場合は、担当しない。
５ 　「財務局」には沖縄開発庁沖縄総合事務局財務部を、「地方農政局」には同農林水産部を含む。




資料　４

金融検査担当機関の規模

1機関に在籍する検査官数
(平成9年4月1日現在員数)		 １〜10人 11〜20人 21〜30人 31〜50人 51〜100人 101人〜 計
国 大　蔵　省（本　　省）
　　〃　　（財 務 局）
農林水産省（本 省）
　　〃　　（地方農政局)
　　〃　　（水 産 庁）
労　働　省（本　　省）


７　

１　
３　
１　

１　
２　
３　
１　
 １　
１　
 １
１０
１
７
１
１
都
道
府
県		 信組担当
労金担当
農協担当
漁協担当		 １４　
１１　
１２　
１１　		 １　

４　
１　		 １　


１６
１１
１６
１２
（注） １ 　当庁の調査結果による。
２ 　平成９年10月１日以降は、農林水産省大臣官房協同組合検査部の新設（農協系統の検査部門と漁協系統の検査部門の統合）により、農林水産省本省は51人〜100人の欄に位置付けられ、水産庁の欄はなくなることとなった。

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