国際チャーター便の運航に関する調査結果（要旨）

通知日： 平成12年６月１日
局長通知先： 法務省、大蔵省、厚生省
実施時期： 平成10年８月〜12年５月

　

　

　

調査の背景事情等

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 　地方入国管理局、税関、検疫所等（ＣＩＱ機関）は、国際チャーター便の運航に伴い、各法律に基づき携帯品等の検査、出入国者の審査・確認、検疫等のＣＩＱ業務を実施
　法令により指定する空港（指定空港）では、ＣＩＱ機関の職員により業務を実施
　非指定空港では、ＣＩＱ機関による事前の許可等がなされた場合に、臨時的にＣＩＱ機関の職員により業務を実施
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 　国際化の進展に伴い、地方公共団体が管理する第２種、第３種の地方空港においても国際チャーター便が運航されているが、非指定空港では、ＣＩＱ業務の実施の関係もあり、休日等（土・日、祝祭日）においては運航がほとんど行えない実情にある。　
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 　この調査は、非指定空港における国際チャーター便の運航状況及びＣＩＱ機関の業務の実施状況を調査（調査対象空港：山形、庄内、秋田、大館能代）
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 　調査対象機関：法務省、大蔵省、厚生省、農林水産省、２県（秋田県、山形県）、旅行業者等
　 　 　
調査結果
1. ＣＩＱ機関の国際チャーター便への対応
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 　平　 日：基本的に対応
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 　休日等：ほとんど対応を行わず　（理由：平日の業務に支障が生ずる等）
2.
平成10年の国際チャーター便の運航 107便(片道ベース)、うち休日等の運航は６便
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 　４空港でＣＩＱ業務実施１便のみ（大館能代空港の開港記念行事として運航）
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 　他の指定空港でＣＩＱ業務実施５便　→　着陸料等の経費や時間を余分に要する。
3.
旅行業者等は、各県の連絡協議会(CIQ機関、空港管理者、航空会社、旅行業者で構成)で、再三休日等の運航を要望
→　ＣＩＱ機関は対応できない旨回答　　→　事実上運航を断念
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 　非指定空港での国際チャーター便の運航を平日のみに限定して許可等を行うことは、国際化に向けての海外旅行等の需要面に必ずしも対応していない。
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 　ＣＩＱ機関においては、年間を通じて業務の繁閑の時期があり、休日等に対応可能な時期をあらかじめ検討し、平日と休日等との振替勤務等の弾力的措置を講ずれば、休日等の部分的運航については対応可能
　 　 　 　
　
〈改善所見〉
　法務省、大蔵省及び厚生省は、国際チャーター便の運航に係る利便確保を図る観点から、所管のＣＩＱ機関に対し次の指導を行う必要がある。
　各県の連絡協議会等において、航空会社及び旅行業者から休日等の国際チャーター便の年間の運航希望を聴取するとともに、非指定空港ごとに休日等の国際チャーター便の運航について時期、条件等の調整が整ったものから、順次対応していくこと。