要援護高齢者対策に関する行政評価・監視−保健・福祉対策を中心として−の勧告に伴う改善措置状況（その後）の概要


　【実施時期等】
　 １　実施時期：平成１０年８月〜１１年９月
　 ２　調査対象機関：厚生労働省、都道府県、市町村、関係団体、事業者等

　【勧告日及び勧告先】平成１１年９月２４日　厚生労働省に対し勧告
　【回答年月日】平成１２年８月１４日
　【その後の改善措置状況に係る回答年月日】　　　平成１４年６月２６日

【監察の背景事情等】
○　高齢化の進行等に伴い、寝たきり老人等の要援護高齢者数は、平成１１年では、２００万人以上に上っており、平成３７年（２０２５年）には５２０万人へと急激に増加の見込み
○　高齢者介護に係る問題は、国民にとって老後の最大の不安要因の一つになっており、高齢者に対する自立支援や家族の介護負担の軽減等のための社会的な支援施策の確立が大きな課題
○　このため、平成１２年度からは、新たに、保健・福祉・医療サービスの総合的な提供を目指す介護保険制度の実施が予定されており、本制度への円滑な移行に向けて、要援護高齢者のニーズを踏まえたサービス提供基盤の整備、適切かつ効率的なサービスの提供等のための制度・運営の見直し等が求められている。
　※　介護保険法（平成９年法律第１２３号）：平成１２年４月１日全面施行


要援護高齢者対策に関する行政評価・監視−保健・福祉対策を中心として−の勧告に伴う改善措置状況（その後）の概要