国立高等専門学校の運営に関する行政評価・監視の
局長通知に伴う改善措置状況の概要




【調査の実施時期等】
　１　実施時期 平成１０年４月〜１２年５月
　２　対象機関 文部科学省、国立高等専門学校（１６）
【通知日及び通知先】平成１２年６月１日、文部科学省に対し局長通知
【回答年月日】平成１３年２月１９日
【その後の改善措置
状況に係る回答年月日】		平成１４年４月１０日

【調査の背景事情等】
○    国立高等専門学校（以下「高専」という。）は、中学校卒業生を対象に、実験・実習を重視した５年一貫の教育を行い、発想力豊かな実践的技術者を養成する高等教育機関として、昭和３７年度に創設（平成１１年３月末現在、学校数は５４校、教職員数は６，７９７人、在学生数は約４万９，０００人）

○    高専については、技術職員等の要員配置や業務の在り方について検討の余地がみられるとの指摘があるほか、過去の監察において物品等の契約事務等に係る不適切な事例を指摘

○    この調査は、高専における助手の配置等、技術職員・事務職員及び栄養士の配置、共通役務業務の外部委託、契約事務担当職員の配置及び契約方法の状況を調査


通知事項及び関係省庁が講じた改善措置状況図