許認可等の統一的把握の結果について

１　公的規制と許認可等

　公的規制の定義については、「国や地方公共団体が企業・国民の活動に対して特定の政策目的の実現のために関与・介入するものを指す。それは、許認可等の手段による規制を典型とし、その他にも、許認可等に付随して、あるいはそれとは別個に行われる規制的な行政指導や価格支持等の制度的な関与などがある。」（臨時行政改革推進審議会「公的規制の緩和等に関する答申」（昭和63年12月１日））とされており、許認可等は公的規制の主要な手段とされている。
　総務庁において統一的に把握している国の許認可等の範囲は、国民(個人及び法人)の申請、出願等に基づき行政庁が行う処分及びこれに類似するもので、法律、政令、省令及び告示において、許可、認可、免許、承認、検査、登録、届出、報告等の用語を使用しているものであり、具体的には、事業開始の許可、運賃・料金や事業計画の変更の認可、設備・機械等の検査、業務に関する定期報告などがある。

２　許認可等の総数

　総務庁では、「昭和６１年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」（昭和60年12月28日閣議決定）に基づき、各省庁の協力を得て、毎年、許認可等の統一的把握を実施している。
　平成８年３月３１日現在で把握した国の許認可等の総数は、１万９８３件であり、前回調査時(７年３月31日現在)の１万７６０件に比べ２２３件の増加となっている。
　なお、この調査においては、平成８年３月３１日現在で公布されているが、未施行の法令に基づく許認可等も件数に含んでいる。

３　許認可等の内訳

　規制の手段としての許認可等を、用語の一般的な意義に着眼し規制の強さの順に分類すると、おおむね次のように区分できる。

　用語別の許認可等件数は、次のとおりであり、比較的弱い規制とされている届出、報告等のＣグループが許認可等の４割強を占めている。

（参考）　許認可等用語別事項数（資料２参照）

４　許認可等の増減の概要

　許認可等の件数を前回調査時（平成７年３月31日現在）の１万７６０件と比較すると、増加した許認可等は５４５件、減少した許認可等は３２２件であり、差引き２２３件の増加となっている。
　今回、許認可等の件数が増加したのは、大半が法律の制定又は改正に伴うもので、これらの許認可等の増減の内訳は、関係の政省令の改廃も含め、法律の制定に伴い新設されたものが１２１件で、廃止されたものが１２件、差引き１０９件の増加、同様に法律の改正に伴い新設されたものが３６３件、廃止されたものが２２９件、差引き１３４件の増加であった。この外、政省令の単独改正等により増加したものが６１件、減少したものが８１件で、差引き２０件の減少となっている。

(1)　法律の制定による許認可等の新設の例

1)	サリン等を用いた化学兵器を禁止する「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の国内実施法として「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」の制定（増加３０件）
	・特定物質（サリン、タブン、ＶＸ等）の製造許可 　・特定物質の製造に係る数量等の届出 　・特定物質の廃棄届出
2)	建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の制定（増加２件）
	・建築物の耐震改修の計画の認定

(2)　法律の改正による許認可等の新設、廃止の例

1)	電気通信役務に関する料金その他の提供条件についての規制緩和を図るための「電気通信事業法」の改正（差引き増加７件：増加１１件、減少４件）

	・契約約款の認可を分離	→利用者の利益に及ぼす影響が少ない料金は事前届出 →その他の料金については認可 →契約約款の認可
	・標準契約約款と同一である旨の届出（届出をもって大臣の認可とみなす）

2)	労働者が雇用を中断することなく家族の一員としての介護を円滑に果たすことができる介護休業制度等を創設した「育児休業等に関する法律」（名称を育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に変更）の改正（増加１３件）
	・指定法人（子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉増進を図ることを目的とした 法人）の指定 　・育児休業に係る雇用管理に関する措置等に関する相談、援助を行う中小企業団体の認定
3)	規制緩和推進計画の一環として、従来、義務付けられていた小型船造船業者の事業開始の届出等を廃止した、小型船造船業法の改正（減少３件）
	・事業開始の届出（廃止） 　・主任技術者の資格の認定（廃止）

(3)　その他政省令の改正等による許認可等の新設、廃止の例

1)	従来、報告を義務付けられていた廃棄物処理施設の設置者等からの処理開始の報告を廃止した「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の改正（減少１件）
	・処理施設の使用開始の報告（廃止）
2)	従来、承認を必要としていた圧延鋼材相互の溶接に係る施工箇所等について、承認を廃止した「鋼船構造規程」の改正（減少２件）
	・溶接の施工の箇所、様式等の承認（廃止） 　・溶接工の承認（ただし、溶接技量試験に合格すれば承認は不要）（廃止）
3)	電波法を改正し、大学等において無線通信に関する科目を修めて卒業した者に無線従事者の免許を付与できるようにしたことに伴う、学校の科目内容の確認等に関する「無線従事者規則」の改正（増加３件）
	・無線通信に関する科目内容の確認 　・学校の名称等の変更の届出 　・廃校の届出

　また、増加した許認可等は、社会の要請や国際条約に基づき規制を強化しているものが９８件、従来禁止又は制限されていた行為について規制を緩和し、一定の条件の下で一定の行為を行えるようにするなど規制緩和推進計画等により規制緩和を推進しているものが３１４件、その他が１３３件となっている。
　なお、公的規制が緩和されると許認可等の件数も連動して減少する場合もあるが、公的規制の緩和と許認可等の増減の関係については、様々なケースがあり、規制が緩和されても、許認可等の件数の減少には結びつかない場合、あるいは、逆に件数が増加する場合もあり、規制緩和と許認可等の件数の増減とは必ずしも相関関係がない。
（参考２「規制緩和の態様と許認可等の増減の関係」参照）

(1)　社会の要請や国際条約に基づき規制を強化している例（増加９８件）

1)	一般廃棄物の排出量が増大していることなどからリサイクルを推進し、一般廃棄物全体の減量化推進のため「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の制定（増加４８件）
	・再商品化の認定（義務づけられた再商品化を自ら行う場合又は指定法人以外の者に委託する場合の認定） 　・自主回収の認定（回収方法が定められた回収率を達成するために適切なものであることの認定） 　・指定法人の指定（容器包装廃棄物の再商品化の実施）
2)	従来の規制基準に代えて人間の嗅覚を用いた測定方法を定めることができることとする等の「悪臭防止法施行規則」の改正（増加５件）
	・臭気判定士免状の交付 　・臭気判定士試験 　・嗅覚検査
3)	サリン等を用いた化学兵器を禁止する「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の国内実施法として「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」の制定（増加３０件）−前掲−

(2)　規制緩和推進計画等により規制緩和を推進している例（差引き増加４３件：増加３１４件、減少２７１件）

1)	生命保険会社・損害保険会社の子会社方式による相互参入の容認、保険ブローカー制度の導入などを行った「保険業法」の改正等（差引き増加６４件：増加１５６件、減少９２件）
	・保険会社の株式所有の認可（子会社方式による相互参入のための保険会社の５０パーセントを超える株式を所有する場合の認可の新設） 　・保険仲立人の登録（保険ブローカー制度の創設） 　・他業の制限に関する認可（廃止）
2)	最近の高圧ガスに係る技術進歩に対応し、民間事業者の自主保安を促進するため、第一種貯蔵所等の特定変更工事に係る完成検査について、認定を受けた事業者の自主検査を認めること、容器検査について、登録を受けた製造業者の自主検査を認めること等を内容とした「高圧ガス取締法」（名称を高圧ガス保安法に変更）の改正（差引き増加１５件：増加３０件、減少１５件）
	・第二種貯蔵所の設置届出 　・特定変更工事（第一種貯蔵所等の位置、構造等の変更工事）に係る完成検査 　・認定完成検査実施者の認定（特定変更工事後の完成検査について自主検査を導入したことに伴う新設） 　・容器等製造業者の登録（容器検査について自主検査等を導入したことに伴う新設） 　・容器輸入の届出（廃止） 　・高圧ガス輸入の届出（廃止）
3)	従来、米麦については、売渡前検査が義務付けられていたが、義務検査の見直しを行い、計画出荷米等以外の米麦については任意検査とした「農産物検査法」の改正（差引き増加６件：増加１１件、減少５件）
	・米穀の生産者に係る検査（計画出荷米） 　・米穀の生産者に係る検査（計画出荷米以外の米穀） 　・米麦等の売渡前の検査（廃止）

(3)　その他の例（差引き増加８２件：増加１３３件、減少５１件）

1)	更生保護事業の適正な運営確保と健全な育成発達を図るため、更生保護法人の設立等を定めた「更生保護事業法」の制定等（差引き増加１１件：増加２３件、減少１２件）
	・更生保護法人の設立認可 　・更生保護法人の定款の変更の認可
2)	「緑の羽根募金」の基盤強化と取組の多様化を図るため、森林整備等を行う「緑化推進委員会」等について定めた「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」の制定（増加１６件）
	・都道府県緑化推進委員会の指定 　・募金の目標額及び寄付金の使途の計画の届出

　さらに、増加した許認可等を分野別にみると、国民の生命・財産等に係るものが１０３件、資源・環境に係るものが７１件、事業活動に係るものが２７８件等となっている。

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