許認可等の統一的把握の結果について

１　公的規制と許認可等

　公的規制の定義については、「国や地方公共団体が企業・国民の活動に対して特定の政策目的の実現のために関与・介入するものを指す。それは、許認可等の手段による規制を典型とし、その他にも、許認可等に付随して、あるいはそれとは別個に行われる規制的な行政指導や価格支持等の制度的な関与などがある。」（臨時行政改革推進審議会「公的規制の緩和等に関する答申」（昭和63年12月１日））とされており、許認可等は公的規制の主要な手段とされている。

　総務庁において統一的に把握している国の許認可等の範囲は、国民(個人及び法人) の申請、出願等に基づき行政庁が行う処分及びこれに類似するもので、法律、政令、省令及び告示において、許可、認可、免許、承認、検査、登録、届出、報告等の用語を使用しているものであり、具体的には、事業開始の許可、運賃・料金や事業計画の変更の認可、設備・機械等の検査、業務に関する定期報告などがある。

２　許認可等の総数

　総務庁では、「昭和６１年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」（昭和60年12月28日閣議決定）に基づき、各省庁の協力を得て、毎年、許認可等の統一的把握を実施している。
　平成７年３月３１日現在で把握した国の許認可等の総数は、１万７６０件であり、前回調査時（６年３月31日現在）の１万９４５件に比べ１８５件の減少となっている。許認可等の総数については、昭和60年12月に第１回の統一的把握を実施して以来、毎回増加傾向にあったが、前回（第９回）初めて減少し、今回も引き続き減少した。

３　許認可等の内訳

　規制の手段としての許認可等を、用語の一般的な意義に着眼し規制の強さの順に分類すると、おおむね次のように区分できる。

　用語別の許認可等件数は、次のとおりであり、比較的弱い規制とされている届出、報告等のＣグループが許認可等の約半数を占めている。

（参考）　許認可等用語別事項数（資料２参照）

４　許認可等の増減の概要

　許認可等の件数を前回調査時（平成６年３月31日現在）の１万９４５件と比較すると、増加した許認可等は３０６件、減少した許認可等は４９１件であり、差引き１８５件の減少となっている。今回相当数の許認可等が減少したのは、「今後における行政改革の推進方策について」（平成６年２月15日閣議決定。以下「行革大綱」という。）等において規制緩和等を推進することとされたものを始めとする各省庁による許認可等の見直しの結果によるものであり、減少した４９１件のうち行革大綱関連事項は３５９件（73.1パーセント）である。

　また、増加した許認可等は、規制の強化に伴うものが３２件、従来禁止又は制限されていた行為について規制を緩和し、一定の条件の下で一定の行為を行えるようにするためのものなど規制緩和に伴うものが１７３件、その他が１０１件となっている。このように、許認可等の件数は、規制が強化される場合に増加するだけではなく、既存の規制が緩和される場合にも増加することがある。

　さらに、増加した規制緩和を分野別にみると、国民の生命・財産等に係るものが３０件、事業活動の合理化・適正化等に係るものが１７８件等となっている。

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