はじめに

　

　政策評価は、今次中央省庁等改革の重要な柱の一つとして位置付けられており、その導入に向け、政府を挙げてその検討・準備が進められている。
こうした中で、「政策評価の手法等に関する研究会」は、政策評価に関する基本的な考え方の整理や政策評価の手法の研究などを行うため、総務庁（行政監察局）の研究会として開催されている。これまで、平成11年8月の初会合以来、15回にわたり会合を重ねて研究協力者や有識者による意見交換を行い、国内における評価をめぐる状況や諸外国の関係制度も参考としつつ、幅広く検討を進めてきた。この間、本年2月には、「政策評価の導入に向けた意見・論点の中間整理」として、それまでの検討結果を中間的に整理した。
　その後、中間整理で提起した課題の検討を更に深め、新しい論点も加えて検討した結果を、今般、「政策評価の基本的な在り方」と「政策評価の標準的な方式の導入及び実施の在り方」を柱とする「政策評価の導入に向けた中間まとめ」として公表することとした。2001年1月の政策評価制度の導入を控え、政府において、政策評価の標準的ガイドラインに関する検討作業や法制化に関する検討が進められているが、この中間まとめがそれらの検討を促進し、さらにまた、政策責任者、国民各層の政策評価に対する関心を高めることができれば幸いである。
　研究会は、今後、本年末までに予定している「最終まとめ」に向けて、残された課題を掘り下げ、充実した政策評価制度の構築に取り組む予定である。