通知日：平成12年７月３日

通知先：厚生省

財務の構造

　

事業内容とその課題

１　資金運用事業

○ 　運用収益の国庫納付（年金財源強化事業）と事業資金への繰入れ（資金確保事業）が目標 ○ 　しかし、借入金の利払いを上回る運用収益が上がらず、利差損が生じ、累積欠損を計上も ○ 　これまでのところ、国庫納付は 133億円（H4）、運用収益の事業団資金への繰入実績はなし

	1.	運用原資は貸付期間長期・固定金利の財投資金 → 金利低下局面では利払いが収支を圧迫する構造
	(H9 資金調達利回り 5.03% 新規財投平均金利 2.48%)
	2.	利差損が生じ、累積欠損を計上も (H9)

3.

運用資産の構成割合には５：３：３：２規制 (国内債券等5割以上､国内株式3割以下､外貨建資産3割以下､不動産2割以下)

	4.	国庫納付等の状況
		・　年金財源強化事業 → 国庫納付はH4に133億円
		・　資金確保事業　 → 収益の事業団資金への繰入れなし
		事業団を廃止し、同時に新法人(年金資金運用基金)を設立予定（平成13年４月）
		→	年金特別会計の積立金を財源とし、運用収益の国庫納付を目的とする新たな資金運用事業を実施 (年金財源強化事業と資金確保事業は終了)

　

（ポイント） ○ 　新法人においては、事業団の事業実施から得られた経験を踏まえ、新たな資金運用事業を効果的に運用していくことが課題

　

２　施設事業

○ 　委託先の運営費に事業団の費用を含めて損益をみると大幅な赤字 ○ 　保養施設の譲渡が進まない場合、資産価値が減少し、維持管理費の年金特別会計による負担が継続

	1.	大規模年金保養基地（保養施設）を13か所設置、その運営はすべて(財)年金保養協会と県に委託
	2.	公的資金の投入状況（累計）

	3.	事業の損益状況（累計）
		・ 委託先 → 収益と費用はほぼ均衡
		・ 事業団の費用を含めた損益 　 → 費用合計(▲2,977億円)、事業収入(1,255億円) 　　　 損益(▲1,722億円)

	4.	事業から撤退[H9.6.6閣議決定]
		→	事業団の解散までに譲渡できない保養施設については、新法人において事業を承継し、一定期間内に譲渡を行う方針
		→	雇用や地域経済等への影響に配慮する観点から、公的な利用を前提として、まず道県に譲渡を働き掛け
		・	保養施設の管理運営を行う間、資産価値が減少し、また、年金特別会計による維持管理費の負担が継続
			(H8:減価償却費＝46億円、 維持管理費＝10億円)

　

（ポイント） ○ 　保養施設の譲渡については、雇用や地域経済等に与える影響を考慮しつつも、年金特別会計に与える影響を勘案し、速やかに行う必要

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