日本勤労者住宅協会の財務調査結果の概要

○	分譲事業
	１　事業の状況
	○ 事業実績は大幅に低下しており、市場シェア及び公的資金調達額は減少 ○ 近年、協会の収入は減少。固定費率は上昇しており、事業収支に余裕がなくなってきている状況 ○ 大規模用地を取得。今後、その事業動向によっては、全体として用地保有期間の長期化が予想
		1.	委託事業の低迷により、事業実績は大幅に低下　S54=5,418戸 → H10=896戸
			（1）	市場シェアは設立当初と比べ大幅に低下　S42=6.3％ → H10=0.3％
			（2）	公的資金調達額はピーク時の56％に減少　S60=653億円 → H10=366億円
		2.	協会の収入は減少 H5=11億円→H10=８億円
			固定費率は上昇 H5=48％→H10=73％
			→	事業収支に余裕がなくなってきている。 H5=３億円→H10=1,300万円
		3.	大規模事業用地(全保有用地の約４割)を取得
			→	今後、その事業動向によっては、全体として用地保有期間の長期化が予想
			※在庫住宅は73戸(H10末)。在庫期間3年以上の住宅は現地住宅生協に承継責任(原価で買取)
	２　委託事業に係るリスク管理の限界
	○ 委託事業のリスクは、委託先住宅生協等の負担。その負担能力超過分を協会が負担 ○ 一方、協会の負担能力（事業原価調整引当金、利益剰余金）には一定の限界 　→ 委託事業の動向によっては、事業経営に影響が出るおそれ
		1.	委託事業のリスクについては、まず、委託先の現地住宅生協・労金の負担で損失を処理
			→	現地住宅生協等が負担しきれない損失については、最終的に協会が負担 （協会の負担状況：昭和61〜平成３年度：45億円、平成７〜８年度：10億円）
		2.	事業リスクに対応するための協会の負担能力は、損失が発生した場合に備えるため引当てられている事業原価調整引当金及び利益剰余金の合計額であるが、その額は約30億円(H10年度末)
			・	事業原価調整引当金は、分譲総利益の７％を繰り入れる扱い。 しかし、分譲総利益は、分譲戸数、在庫期間中の利息負担等により影響を受ける。
			→　近年、当該引当金の繰入額が減少傾向
			・	当期利益も生み出しにくい状況
		3.	協会の負担能力には一定の限界があり、また、その負担額は現地住宅生協の経営内容や現地労金の負担能力に影響される。
			→	今後、委託事業の動向によっては、協会の事業経営に影響が出るおそれ