| 【行政評価・監視の背景事情等】 |
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認可法人については、「行政改革大綱」（平成12年12月１日閣議決定）を始め累次の閣議決定において、その事業の見直し、事業の合理化・効率化等を推進することが決定。また、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、平成13年12月に、法人の組織形態や事業の見直しを内容とする「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定 |
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資本金の２分の１以上が国から出資され、かつ、国の補助に係る業務を行う認可法人については、国の行政と特に密接な関係にあり、国の行政目的を達成する上で重要な業務を担うことから、中央省庁等改革に伴い、総務省が行う行政評価等に関連して、その業務の実施状況に関し必要な調査を行うことができる法人とされた。 |
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この行政評価・監視は、認可法人の改革を一層効果あらしめるものとするため、総務省が行う行政評価等の関連調査対象とされた14認可法人について、法人の事業・業務運営の効率化の推進、財政資金の効率的な使用等を図る観点から、法人の財務の状況、事業・業務運営の状況等を調査したもの
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| （参考） |
調査対象認可法人 |
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14法人（自動車安全運転センター、平和祈念事業特別基金、通信・放送機構、海洋科学技術センター、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、日本障害者雇用促進協会、農林漁業信用基金、生物系特定産業技術研究推進機構、情報処理振興事業協会、産業基盤整備基金、日本下水道事業団、自動車事故対策センター、空港周辺整備機構、海上災害防止センター）
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