認可法人に関する調査の結果に基づく勧告に伴う改善措置状況（その後）の概要 【調査の実施時期等】    実施時期 ：平成９年12月〜11年３月 調査対象機関 ：認可法人主管省庁、全認可法人86法人 【勧告日及び勧告先】   平成11年３月５日 内閣府、国家公安委員会（警察庁）、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省 【回答年月日】   内閣府 ：平成13年 ６月15日    警察庁 ：平成13年 ７月 ２日    金融庁 ：平成13年 ６月 ８日 総務省 ：平成13年 ６月12日   財務省 ：平成13年 ６月25日   文部科学省 ：平成13年 ６月12日 厚生労働省 ：平成13年 ７月16日   農林水産省 ：平成13年 ７月 ５日   経済産業省 ：平成13年 ７月16日 国土交通省 ：平成13年 ６月29日             【その後の改善措置状   況に係る回答年月日】   内閣府 ：平成14年12月 ６日    警察庁 ：平成14年12月12日    金融庁 ：平成14年12月18日 総務省 ：平成14年12月 ６日   財務省 ：平成14年12月16日   文部科学省 ：平成14年12月25日 厚生労働省 ：平成15年 １月14日   農林水産省 ：平成14年12月10日   経済産業省 ：平成15年 １月14日 国土交通省 ：平成14年12月10日             【調査の背景事情等】    ○    民間部門（株式会社）では、商法（明治32年法律第48号）及び証券取引法（昭和23年法律第25号）により、財務諸表等の作成・公開（ディスクロージャー）が義務付け   ○    特殊法人の財務諸表等の作成・公開については、累次の閣議決定や行政監察結果に基づく勧告を踏まえた特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律（平成9年法律第103号）の制定等により、規定を統一的に整備し推進    また、公益法人の財務諸表等については、「公益法人の設立許可及び指導監督基準の一部改正について」（平成９年12月16日閣議決定）により、一般の閲覧に供することを決定   ○    認可法人は、特殊法人や公益法人と同様に公共的・公益的性格が強いが、これらに比べ財務諸表等のディスクロージャーへの取組が遅れている状況   ○    この調査は、以上のような状況を踏まえ、認可法人の財務内容等の公開を推進する観点から、財務内容等に関する書類の作成・公開の状況を調査し、関係行政の改善に資するため実施 【勧告後の主な動き】    ○    勧告を行った全認可法人86法人のうち、勧告後に下記の10法人が解散又は民間法人化された。 1)  繊維産業構造改善事業協会 ： 平成11年 ７月 １日解散。同法人の権利及び義務は中小企業総合事業団が承継 2)  農業共済基金 ： 平成12年 ４月 １日解散。同法人の権利及び義務は農林漁業信用基金が承継 3)  中央労働災害防止協会 ： 平成12年 ６月19日をもって民間法人化 4)  造船業基盤整備事業協会 ： 平成13年 ３月 １日解散。同法人の権利及び義務は運輸施設整備事業団が承継 5)  厚生年金基金連合会 ： 平成14年 ４月 １日をもって民間法人化 6)  漁船保険中央会 ： 平成14年 ４月 １日をもって民間法人化 7)  全国農業会議所 ： 平成14年 ４月 １日をもって民間法人化 8)  全国農業協同組合中央会 ： 平成14年 ４月 １日をもって民間法人化 9)  日本商工会議所 ： 平成14年 ４月 １日をもって民間法人化 10)  全国商工会連合会 ： 平成14年 ４月 １日をもって民間法人化