農林水産統計業務に関する行政評価・監視の勧告に伴う改善措置状況(その後)の概要 |
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【調査の実施時期等】 |
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1 実施時期 |
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平成11年12月〜13年9月 |
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2 調査対象機関 |
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農林水産省、内閣府(沖縄総合事務局)、都道府県(25)、市町村、関係団体等
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【勧告日及び勧告先】 |
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平成13年9月11日、農林水産省及び内閣府に対し勧告
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【回答年月日】 |
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農林水産省 平成14年6月19日
内閣府 平成14年7月12日 |
【その後の改善措置状況回答年月日】 |
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農林水産省 平成15年12月17日
内閣府 平成15年12月19日 |
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【行政評価・監視の背景事情等】
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農林水産省の統計関係の組織
本省統計情報部(5課)、地方農政局(7統計情報部)、統計情報事務所(42か所)、出張所(281か所)等から成り、職員数は、平成13年度末現在で約5,900人と、国の統計関係職員の約3分の2 |
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既存統計調査の必要性、調査内容の見直し、統廃合を含む調査の簡素化等が提言
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「統計行政の新中・長期構想」(平成7年3月10日統計審議会答申)
報告者負担の軽減を図るとともに、既存統計調査の必要性、調査内容について見直しを行い、統廃合を含む調査の簡素化に積極的に取り組む必要があること 等 |
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「行政コスト削減に関する取組方針」(平成11年4月27日閣議決定)
統計調査を始めとする各種調査等に関する業務については、客体数及び調査事項の見直し、各調査のデータの共有化等による調査事項等の重複是正、類似調査の一元化や同時実施等の調査の全体的見直しを行い、経費の削減を図ること |
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