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事業の概要 |
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公団は、農業生産基盤整備を行う法人として昭和49年に設立（昭和63年７月に農用地開発公団から改称。平成11年10月に解散、残三事業は緑資源公団に承継) |
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| 1. |
農用地総合整備事業は、ほ場整備と農業用道路等の整備を一体的に実施 |
| 2. |
農用地等緊急保全整備事業は、たん水や干ばつの被害解消のための用排水施設の整備を実施 |
| 3. |
濃密生産団地建設事業は、畜産経営のための草地開発、農業用施設等の整備を実施 |
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| ２ |
財務の概要 |
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| ○ |
資産総額は 2,926億円。財源は、補助金(H8 291億円)と財投借入金（H8 166億円。地方と受益者が負担) |
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| ○ |
借入金の償還財源である負担金は順調に徴収 |
| ○ |
農林水産省では、各事業の達成目標又は経済効果を事前に評価しているが、事業完了後に、投入費用に対する効果は検証していない |
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| 1. |
公団の事業にはこれまで 5,196億円の国庫補助金のほか 2,518億円の財投借入金を投入 |
| 2. |
借入金の償還財源である負担金は、公団が作成した徴収計画に沿って都道府県から一括徴収 |
| 3. |
事業効果については、 |
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農林水産省では、各事業について次の事前評価を実施 |
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濃密生産団地建設事業（70区域で事業完了。残３区域はＨ11に事業完了予定） |
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| → |
事業実施計画上の生産量、経営規模、技術水準等の目標の当否を審査 |
| 農用地総合整備事業（14区域で事業実施中。21区域で事業実施に向け調査中） |
| 農用地等緊急保全整備事業（３区域で事業完了。残３区域はＨ11に事業完了予定) |
| → |
農家における純益の増減、労働費、輸送費の増減等金銭評価した効果と総事業費の対比による経済効果（投資効率）を評価 |
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| ・ |
しかし、事業完了後に、これら目標の達成状況、経済効果の確保状況は検証していない |
| ・ |
ちなみに、当庁が農業統計を基に、事業実施区域が所在する道県の農業粗生産額に占める関係市町村分のシェアの推移を分析 |
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濃密生産団地建設事業の事業完了25区域（事業着工前年と事業完了５年後とで比較） |
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10ポイント以上上昇６割（14区域）、10ポイント以上低下２割（５区域）、ほぼ横ばい２割（６区域） |
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