海外渡航者に対する黄熱の予防接種の利便増進（概要）

あっせん日：	平成10年９月８日
あっせん先：	厚生省

○	総務庁行政監察局は、下記の行政相談を受け、行政苦情救済推進会議（座長：茂串俊　元内閣法制局長官）に諮り、その意見を踏まえて、平成10年９月８日、厚生省に対し、改善を図るようあっせん。
○	行政相談の申出要旨は、「私は、高知県に住んでいるが、仕事で南米に旅行することになり、黄熱の予防接種を受けようとしたところ、四国内には接種してくれるところがなく、このため、わざわざ関西国際空港の検疫所まで出向いて予防接種を受けた。高知県内でも予防接種を受けられるようにしてほしい。」というもの。
○	当庁のあっせん内容は、文部省の協力を得て、地域的なバランスを考慮しつつ、国立病院、国立大学附属病院をも含め、黄熱の予防接種実施機関を増やすよう求めるもの。

資　料

１

　国際保健規則（抄）（世界保健機関（ＷＨＯ））

第66条	黄熱（注）の予防接種は、国際通行に際し汚染地域を離れる者に要求することができる。
３	有効な黄熱予防接種証明書を所持している者は、汚染地域から来た場合であっても、感染したおそれのある者として取り扱われることはない。
４	使用される黄熱ワクチンは本機関によって承認されているものであり、かつ接種の機関はその領域の保健主管庁によって指定を受けているものとする。
第68条	黄熱媒介体が現存する地域の保健官署は、国際通行により汚染地域から到着して有効な黄熱予防接種証明書を呈示できない者に対し、その証明書が発効するまで又は感染にさらされたと思われる期間の最終日から起算して６日を越えない期間が経過するまで、いずれか短い間の隔離を要求することができる。

（注）黄熱（おうねつ）: 　ウィルス性出血熱の一種で、検疫伝染病に指定されている。病原体の黄熱ウィルスは蚊（ネッタイシマカ）を介して感染する。
　潜伏期は３日から６日で、軽症型では、発熱、悪心、嘔吐等がみられるが、数日で治癒する。重症型の場合は、出血、排尿障害、黄疸、血圧低下等を来し、発病後６日から10日で死亡する。
　特効薬はなく、予防として、流行地への旅行の際には黄熱ワクチンの接種が有効である。
　なお、野口英世が黄熱の研究中に黄熱で倒れたことは有名である。

２

　黄熱の予防接種の実施状況

(1)

　黄熱の予防接種実施機関：16機関（13都道府県に所在）
検疫所：14（小樽、仙台、成田空港、東京、横浜、新潟、名古屋、大阪、関西空港、神戸、広島、福岡、鹿児島、那覇）
財団法人日本検疫衛生協会診療所：２（東京、横浜）

(2)

　黄熱予防接種実績（全国）
平成７年：15,375件、平成８年：17,913件、平成９年：19,402件

(3)

　四国周辺の検疫所における四国４県在住者の予防接種件数（平成８年）

関　空神　戸広　島合　計

合　計２９４８５２１２９

内訳香川県
徳島県
愛媛県
高知県３
９
２
１５３２
４
５
７４
２
３８
８３９
１５
４５
３０

（注）　厚生省調べ

３

　黄熱の汚染地域と予防接種証明書を要求している国

(1)

　黄熱の流行地（1998.2月現在：ＷＨＯ週報より）

　ＷＨＯで指定されている黄熱汚染地域（17か国）

アフリカ地域：	アンゴラ、カメルーン、ガンビア、ガーナ、ギニア、リベリア、ナイジエリア、スーダン、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、ガボン、シエラレオーネ、ベナン（12か国）
アメリカ地域：	ボリビア、ブラジル、ペルー、コロンビア、エクアドル（５か国）

　患者発生はほとんどないが、黄熱が常在している地域（27か国）

アフリカ地域：	タンザニア、ルワンダ、ケニア、エチオピア等（22か国）
アメリカ地域：	ギアナ、スリナム、ガイアナ、ベネゼエラ、パナマ（５か国）

(2)

　予防接種証明書を要求している国

　すべての旅行者に証明書を要求する国（19か国）

アフリカ地域：	ベナン、ブルキナフアソ、カメルーン、中央アフリカ、チヤド、コンゴ、コートジボアール、ガボン、ガーナ、リベリア、マリ、モーリタニア、ニジエール、ルワンダ、ナイジエリア、トーゴ、サントメ・プリンシペ、コンゴ民主共和国（旧ザイール）（18か国）
アメリカ地域：	仏領ギアナ（１か国）

　汚染地域（(1)の国々）から来航あるいは経由した原則１歳以上の旅行者に証明書を要求している国（105か国）
中国、タイ、インド、インドネシア、イラク、ヨルダン、ギリシヤ、ポルトガル、エジプト、エチオピア、ケニア、ドミニカ、メキシコ、ボリビア、ブラジル、オーストラリア等

４

　黄熱の患者数及び死者数（ＷＨＯ発表）

１９９２年１９９３年１９９４年１９９５年

患者数２９５３９３１，４３９９７４

死者数１０２１１７４９１２４７