郵政事業に関する行政評価・監視 ―郵便事業の効率化･合理化、郵政三事業の事業別計理等― の勧告に伴う改善措置状況(回答)の概要 １ 実施時期 平成13年４月〜14年１月 ２ 勧告先 総務省 ３ 勧告年月日 平成14年１月11日 ４ 回答年月日 平成14年８月23日 〔行政評価・監視の背景事情等〕 ○    郵便事業については、電気通信技術の発展による通信手段の多様化や民間宅配便事業の進展など、事業を取り巻く経営環境は一段と厳しくなっており、平成10年度以降、単年度収支が赤字。このような中で、経営の健全性の確保、良質なサービスの提供のため、事業の実施体制及び運営全般に徹底的な見直しが要請    また、郵政三事業それぞれの経営状況や事業運営の効率性等を明らかにするため、事業別収支の状況等を適切に開示することが基本 ○    本行政評価・監視は、郵便事業の運営状況及び郵政三事業に係る事業別計理の実施状況を調査し、関係行政の改善に資するため実施