生活保護に関する行政評価・監視改善措置状況調査の局長通知に伴う改善措置状況の概要 〔 調査の実施時期等 〕　　      １     実施時期   平成12年 ４月〜12月   ２     対象機関   厚生労働省、道府県（11）、市（24）及び道府県又は市が設置した福祉事務所（36） 〔 通知日及び通知先 〕 平成12年12月27日、厚生労働省に対し局長通知 〔 回答年月日 〕 平成13年11月20日 〔 その後の改善措置 状況に係る回答年月日 〕 平成15年 ７月31日 　  〔調査の背景事情等〕 ○ 　総務省は、平成８年12月、「生活保護に関する行政評価・監視」の結果に基づき、保護事務の適切化、要保護者の自立助長対策の推進等について、厚生労働省に対し勧告 ○ 　勧告以降、生活保護の受給者数は増加傾向(平成８年度被保護者数88万7,000人、保護に要する費用１兆5,000億円、10年度同94万7,000人、同１兆7,000億円)｡また、生活保護費の不正受給も、厚生労働省把握分で平成８年度2,800件(23億円)、10年度4,000件(30億円)と年々増加し、保護事務の一層の適正化が求められている｡ ○ 　この調査は、勧告で指摘した事項に関する改善状況を調査し、一層の改善を求めることにより保護事務の適正化を図る観点から実施