−速報のため事後修正の可能性あり−
 　

政策評価・独立行政法人評価委員会（第２回）議事要旨

（政策評価・独立行政法人評価委員会、政策評価分科会及び独立行政法人評価分科会の合同）

　

1.日時 平成１３年３月２日（金）　１４時００分から１７時１０分
 
2.場所 中央合同庁舎第２号館第３特別会議室
 
3.出席者
（委員会）
村松岐夫委員長、丹羽宇一郎委員長代理・政策評価分科会長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫、竹内佐和子、永井多恵子の各委員
宇賀克也、金本良嗣、高木勇三、田辺国昭、新村保子、黒田玲子の各臨時委員
翁百合、木村陽子、中山正邦、吉野直行、稲継裕昭、梶川融、武田尚仁、山本清、山谷清志の各専門委員
（総務省）
塚本行政評価局長、熊谷官房審議官、鎌田行政評価局総務課長、岩本評価監視官、杉山評価監視官、渡会評価監視官、高野評価監視官ほか
 
4.議題
（1） 　行政評価等プログラムについて
  1） 行政評価等プログラム(平成13年１月)
2） 平成１３年１月期政策評価各テーマ
・ 　リゾート地域の開発・整備に関する政策評価（総合保養地域整備法）
・ 　地域輸入促進に関する政策評価（輸入促進等臨時措置法）
・ 　容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価（容器包装リサイクル法）
（2） 　独立行政法人及びその評価の仕組みについて
（3） 　意見交換
（4） 　その他
 
5.会議経過
（1） 　行政評価等プログラムについて
　事務局より、1）行政評価等プログラムの概要について、2）リゾート地域の開発・整備に関する政策評価について、3）地域輸入促進に関する政策評価について、4）容器包装の促進に関する政策評価について、説明が行われ、引き続き質疑応答を行った。
委員の主な発言は以下のとおり。
 
○ 　個々の政策評価計画をどのように実施していくのか、スケジュール、リソース、具体的な手法等を示していく必要がある。
○ 　政策評価を行うに当たっては、個々の指標だけが一人歩きし全体を見失わないよう、その上にあるものを明確にすべきだ。包装容器リサイクル法については、資源の枯渇だけでなくリサイクルするのに要するエネルギー等も考える必要がある。
○ 　新たな政策評価制度は、基本的には、各省が自分の分野でマニュアル、指標を作成し、実施していくことになる。このうち公共事業の事前評価については、各府省のマニュアルを全部集めて、専門家の知見を得て精査できる体制を取る必要があるのではないか。
○ 　政策評価を実施するには、その結論だけでなく使用したデータの公開が必要であり、さらに、使いやすいデータで、値段が安いことが求められる。
○ 　政策評価が定着するかどうかの試金石にもなると思うので、目的、プログラムストラクチャーにおける位置付け、ゴール、アウトカムを明確にした、きちんとしたフレームワークを作るべきである。
○ 　盛り沢山すぎて粗雑なものが出てくるよりは、評価の対象をもう少し絞り、重点を絞った方がよい成果が出るのではないか。
○ 　輸入促進等臨時措置法については、地域的な輸入量だけでなく日本全体の輸入に関する政策目的といったマクロの視点が必要であり、政策評価を行うに当たっては、マクロの視点、産業構造などの変化を十分考慮して実施すべきだ。
○ 　総合保養地域整備法については、政策評価を行う前に、法そのものがよかったのか、また、政策決定に至る過程にも問題があるのではないか、といった辺りまで切り込めれば有効なものになる。
○ 　総合保養地域整備法については、地域振興と国の関与の在り方という問題意識だけでなく、リスクのあるプロジェクトに対する地方自治体の見積もりの失敗と、バブルの清算という視点からも見るべきだ。
○ 　総合保養地域整備法については、国が過度に介入しすぎて、過度な投資を生んだのが原因とも考えられるのではないか。経営体の財務分析をきちっと行い、今後の政策にどうつなげていくか検討することが重要だ。
○ 　包装容器リサイクル法について、ゴミ処理コストの減少は中間コストとして出せるのではないか。また、単にゴミを減らせばいいというのではなく、どう効率的にゴミを処理するかが重要だ。
 
（2） 　独立行政法人及びその評価の仕組みについて
  　事務局より、独立行政法人の業務、組織規模、国からの出資状況、役員の設置等や独立行政法人の評価の仕組み（財務会計関係を除く。）について、独立行政法人通則法の規定に照らしつつ説明が行われ、引き続き質疑応答を行った。
委員の主な発言は以下のとおり。
 
  ○ 　個別の独立行政法人の評価に関して、府省の中で決めたことを府省の中の存在が評価することに違和感があり、限界があるのではないか、との感想を持つ。この委員会にしても形の上では総務省に置かれた存在であり、したがって独立性の強調に係る委員長の努力によるところは大きい。
○ 　通則法第２条にいう「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないもの」の解釈は難しい。外国では政府が民間から資金を受け取って業務を受託する例は珍しくない。
○ 　民間企業であればＲＯＡ／ＲＯＥなど、指標となる数値が存在する。評価の客観性を高めるためには、定量的数値の設定に努力することが重要である。一体どの程度独立行政法人の目標等が定量化されることとなるのか、注視していきたい。
○ 　独立性の問題については、各省の委員会と当委員会との間でも一部にメンバーの重複がある。第三者の立場での客観的な評価を行うという法の趣旨にしたがって運営していくことが重要である。
○ 　この委員会は、府省評価委員会による評価結果を評価していくことになるが、一体どんなものが出てくるのか分からないのでは評価のしようがないことにもなりかねない。きちんとした二次評価が可能となるような評価を行ってもらえるよう、方針や呼びかけを出していくことはできないか。
 
（3） 　意見交換
　日本公認会計士協会において、独立行政法人の会計監査人と各府省の独立行政法人評価委員会委員との独立性の問題について、次のような内容の申し合わせが行われたことが紹介された。
・ 　独立行政法人の監査に関与する者（補助者、審査担当者を含む。）は、当該府省の評価委員に就任しない
・ 　評価委員に就任する者は、当該府省の所管である独立行政法人の会計監査に関与しない（補助者、審査担当者を含む。）

 
○ 　公平性を担保する観点から、機関的なものを設けるということも併せて検討したらどうか。
○ 　公認会計士に限らず、本委員会の委員と各府省の独立行政法人評価委員会の委員との兼任の問題もある。必ずしも今すぐ決めなければならないことではないので、引き続き議論していきたい。
 
（4） 　その他
○ 　今後の日程
　次回は、３月２３日(金)午後２時から開催する予定。
また、４月以降は、毎月第４金曜日午後を定例的開催日と予定し、都合に応じて変更を加えていくこととされた。
 
以上
(文責：総務省行政評価局)