政策評価・独立行政法人評価委員会（第３回）議事要旨

－速報のため事後修正の可能性あり－

政策評価・独立行政法人評価委員会（第３回）議事要旨
（政策評価・独立行政法人評価委員会、政策評価分科会及び独立行政法人評価分科会の合同）

１．	日時　　平成１３年３月２３日（金）　１４時００分から１６時００分

２．	場所　　中央合同庁舎第２号館第１特別会議室

３．	出席者（委員会）村松岐夫委員長、丹羽宇一郎委員長代理・政策評価分科会長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫委員宇賀克也、金本良嗣、高木勇三、田辺国昭、新村保子、雨宮肇、大田弘子、黒川行治、黒田玲子の各臨時委員翁百合、中山正邦、梶川融、武田尚仁、山本清、山谷清志の各専門委員（総務省）塚本行政評価局長、松村官房審議官、熊谷官房審議官、鎌田行政評価局総務課長、新井政策評価官、高野評価監視官ほか

４．	議題
	(1)	行政機関が行う政策の評価に関する法律案について
	(2)	独立行政法人及びその評価の仕組みについて（補足説明）
	(3)	その他

５．	会議経過
	(1)	事務局より、行政機関が行う政策の評価に関する法律案について説明が行われ、引き続き質疑応答を行った。　質疑の主な概要は以下のとおり。

		○	閣議決定で定める基本方針の議論の土台となる政策の定義について、法律に盛り込まれた経緯や政策の範囲を明確にしていく必要がある。
		○	法律上政令で定めることとされている事項のうち重要事項については、当委員会が関与していくべきである。
		○	各府省が定める基本計画や実施計画についても、当委員会が関与していくべきである。
		○	各府省が自ら評価するのでは評価が甘くなることが懸念されるため、評価結果だけでなく、評価の手法、基準等も報告させることが重要である。
		○	総務省が行う評価が各府省の政策の企画立案へ反映されることが重要であり、きちんとフォローアップしていくことが必要である。
		○	今後も色々議論していく中で、各府省が行う政策評価に対する当委員会の取るべき具体的なスタンスを決めていくべきである。

	(2)	事務局より、独立行政法人及びその評価の仕組みについて第２回会合で出された意見等を踏まえた補足説明が行われ、引き続き質疑応答を行った。　質疑の主な概要は以下のとおり。

		○	策定中の一部の中期目標案等を見たが、抽象的なものが多くなりそうな懸念を持っている。独立行政法人の中期目標や中期計画等が間もなく定められていくこととなるが、これらについても当委員会で必要な議論を行っていくべきである。
		○	中期目標等を議論していくことは大事だが、独立行政法人の自主性や制度の安定性等の観点から、現実的には目標等の変更はすぐには行われにくいのではないか。
		○	業務実績を評価していくに当たっては、やはりある程度定量的な目標が設定されていないと困難である。

	(3)	次回は、4月20日(金)午後2時から開催する予定。

		以上

		(文責：総務省行政評価局)