○ | 行政評価法案では規定が見送られていることだが、政策評価を行う際しては、信頼性のある統計や調査結果に基づくデータを活用することが重要であると認識。
また、行政評価法案における概念とガイドラインにおける概念とで一部異なるところがあり、対応に苦慮しているところ。
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○ | 79項目の政策分野の相互関係については、食料・農業・農村基本法に則して整理しており、分野の中には縦割りのものと横割りのものとがある。一方、政策手段に着目すると横割りの見方になる部分もある。実績評価を行う場合には、分野自体を取り上げる切り口と、各分野の政策手段を取り上げる切り口とがある。分野の中には重複しているものもあり、事務量から見ても今後見直していく。
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○ | 最も大切な指標としてカロリー自給率について目標に取り上げるべきとの点については、自給率が出される時点からスケジュール的に翌年度施策への反映になじまない面があるが、達成状況と要因分析を含め、別途自給率レポートという形でまとめ、最終的には「食糧・農業・農村基本計画」の5年ごとの見直しに反映することとしている。
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○ | 各分野の評価におけるABCというランクについては、達成度が90%以上であればほぼ所期の効果が出ているのではないかと考えられること、また、達成度が50%に達しない場合には、基本計画が達成できない可能性が非常に高くなるため、90%、50%を区切りとしている。
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○ | 45億円かけて米の消費量が増えたとのことだが、これは食糧庁の政策の効果ということではなく民間の努力によるものではないか。本来民間が工夫して消費量をあげるところに政策的に補助金を出してまで政策を進めていくことには違和感がある。
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○ | 政策の手段と目標との関係についてであるが、政策手段を改廃して新しいものを考えるケースと、目標そのものを見直さざるをえないケースがある。当省の場合、政策評価を行って政策の方向、目標を改定するとの結論に至った場合には、「食料・農業・農村基本計画」の中に施策の目標が書き込んであるので、基本計画そのものの改定が必要となることもある。
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○ | 施策の評価について、事業ごとにイベント等の効果から積み上げるべきというのはもっともであり、農林水産省の第三者委員会からもそのような意見をいただいている。来年度以降サブ目標を増やそうと考えており、事務量が過重になりそうな点が悩ましいが、しっかりと取り組んでいきたい。
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○ | 農林水産省の公共事業についても産業基盤投資の一つとして適切な費用効果分析を行うべきであるし、費用効果分析について反映されたものか、つまり農家が投資するものとして適切なのか、また国が投資するものとして適切なのか、更にきちんと考えていくこととしている。
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○ | この観点から事業評価において、公共事業のB/Cについては1.0を超えることを基準としている。また、B/Cについて単に経済的な利益だけでなくどこまで一般的経済外的な利益も入れ、例えば水田の多面的な機能をどの程度反映させられるかなどについては現在調査研究を行っているところである。昨年の与党の公共事業の見直しにも触れられているので、しっかりと検討していきたい。
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○ | 特に食品表示のような規制に関わる事業については、新規でこういう導入するときに、このくらいの費用がかかるけれどもこれくらいの効果が出るといった規制インパクト分析を行ってほしい。 |