―速報のため事後修正の可能性あり―

政策評価・独立行政法人評価委員会（第６回）議事要旨

（政策評価・独立行政法人評価委員会、政策評価分科会、独立行政法人評価分科会の合同）

　

１．日時  平成１３年６月２２日（金）　１４時００分から１６時３０分
２．場所  中央合同庁舎第２号館　第１特別会議室
３．出席者
（委員会）
村松岐夫委員長、丹羽宇一郎委員長代理・政策評価分科会長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、
樫谷隆夫、竹内佐和子、永井多恵子の各委員
田辺国昭、新村保子、雨宮肇、黒川行治、黒田玲子、の各臨時委員
翁百合、木村陽子、神野直彦、吉野直行、稲継裕昭、梶川融、武田尚仁、山本清、山谷清志の各専門委員
（総務省）
塚本行政評価局長、熊谷官房審議官、鎌田行政評価局総務課長、新井政策評価官、高野評価監視官ほか
４．議題
(1) 各府省の政策評価の取組状況（先行的分野）について
(2) 独立行政法人の中期目標、中期計画等について
(3) その他
５．会議経過
(1)  議事に先立ち、事務局より、総務省が提出した「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が６月22日に成立したことについての報告を行った。
(2)  文部科学省より研究開発の評価の取組について説明が行われ、質疑を行った。主な概要は以下のとおり。
○  国家戦略的視点に立った時にどのような研究開発が必要かということについては、インドや中国が随分追ってきている中で、日本がさらに新しい科学技術の開発ができないと今後大変になるであろうとの指摘があった。
○  アメリカのＩＴ等は、波及効果が大変大きかったが、研究の評価のときに民間への波及も含めてどのように考えるかという点については、社会のための研究となるよう、成果の反映を評価の中に組み入れていくのは当然であり、ピアレビューの中でそういう視点をもって行っていくことが重要であるとの説明があった。
○  研究評価をした結果、次につなげることでむしろ資金が無駄遣いをされるという点については、組織のシステムの問題であり、大学からのベンチャーの育成、技術移転の促進を進めることによって、大学の中に成果が眠らないようにしていくのが大きな政策課題という認識であるとの説明があった。
○  研究費のうち、どれだけの費用をあてるか等、数値目標はない。研究費を圧迫するのではないかとの点は、全体の中で評価に対する費用を組み入れて行かざるを得ないと考えているとの説明があった。
○  例えばロケットの打ち上げに失敗した場合の事情をしっかりと説明できる評価の仕組みであるか、説明責任を果たすチェックポイントはあるかとの問いに対し、研究開発評価は一件一件の目的、状況を異にしているので、標準的にどの点をおさえれば研究開発の評価ができるという段階には至っていないとの説明があった。
(3)  外務省より、ＯＤＡの評価の取組について説明が行われ、質疑を行った。主な概要は以下のとおり。
○  ＯＤＡ評価については、被援助国、特に援助に関わらない、現地における民間の方々の評価が大切であるとの指摘があった。
○  ＯＤＡについて、思い切った評価制度を構築していると思うが、外務省、JBIC、JICAはいわば身内であり、自己評価に陥る危険性があるので、評価は極力外部の専門家に委ねるべきではないか、また、フィードバックの結果が問われるべきではないかとの指摘があった。
○  事前評価と事業の事前評価は異なり、事前評価は、事業の事前評価を参考に外務省としての案件選定に至る判断を含めたものであり、DACメンバー国で事前評価を義務付けている国はないこと、評価手法が確立していないことから、引き続き研究を進めたいとの説明があった。
○  評価実施者の中に監査法人も入っており、実際の使用額や残額等についても評価しているのかとの問いに対し、円借、無償共に、実際の業者との契約額が供与限度額を下回れば、契約額を供与しており、いわゆる残額の問題は生じない、また、評価実施者の中に入っている監査法人は使用額及び残額の評価を目的としているわけではない旨の説明があった。
○  ＯＤＡの意義を評価することはないのかとの問いに対し、案件評価等を通じて我が国の援助が評価されていることを示すことができれば、結果としてＯＤＡの意義を示すことになるのではないかとの説明があった。
(4)  事務局より独立行政法人の中期目標、中期計画等について説明し、質疑を行った。主な概要は以下のとおり。
○  達成された成果を評価するに当たっては、資源制約である予算面の措置がどうなっているかみることが重要である。中期目標等に規定されている予算措置の方式、費用の効率化目標等には、いくつかのパターンがあると思うが、その点を調べ、検討する必要があるとの指摘があった。
○  サービス別のユニットコストの目標を設定してみていくことが重要ではないか。そうした観点からのベストプラクティスのようなものを調べ、委員会として提案していくこととしてはどうかとの指摘があった。
○  運営費交付金の収益化については、３パターンが例示されているが、プロジェクトごとに評価していかないと経営努力の成果は表れない。各法人がどのパターンを採用しようとしているのか調べる必要がある。
○  企業であればセグメント、部門、プロジェクト単位で予算の積上げを意識する。法定区分勘定を有する一部の独立行政法人については、ある程度中期計画等で把握できると思われるが、各法人がどのようにセグメント的な予算管理をしようとしているのか調べる必要がある。
○  独立行政法人の組織内において、個人やユニット単位の成果等をどのように評価しようとしているのか仕組みを調べる必要がある。
○  これまでの審議や本日出された論点等を踏まえ、一度様々な観点から独立行政法人について議論する機会があってよいと考えるとの指摘があった。
○  試験研究においては、成果が上がるほど費用がかかるという面がある。また、研究は短期ではペイしないが、長期でみると成果に結びつくことがあるとの指摘があった。
(5)  次回は、7月27日（金）14時から、開催予定。


以上

(文責：総務省行政評価局)