| ○ | 総務省が行う府省横断的な評価が大事。例えば、汚水処理のような複数の府省が取り組んでいる政策の場合、機能からみると共通だが役所の名目からみると共通でないから横断的な評価ができないということにならないようにすべき。 |
| ○ | 各府省が行う評価は、国民生活や国民経済全体の視点に立って行うべき。 |
| ○ | 事前・事後に途中を明確に位置付け、ダイナミックな評価を行うことが重要。 |
| ○ | インターネット等を見ていると、府省によって政策評価関係情報の公表レベルが異なっている。どの程度のデータを公表しなければならないかの基準のようなものを基本方針に盛り込むことが必要。 |
| ○ | オペレーショナルなレベルに落としたマニュアルのようなもの念頭に置きつつ基本方針を作成すべき。特に、評価すべき政策を意図的に評価対象から落とすことがないよう、きちんとしたチェック・ポイントを作るべき。
また、各府省は、政策評価を行う対象の選択基準を明らかにするようにすべき。 |
| ○ | 総務省が行う各府省の政策評価結果の客観性担保評価が大切になってくる。これが円滑に実施できるよう、基本方針かその下のレベルのもので特定しておく方がよい。 |
| ○ | 政策評価は非常に膨大な量の仕事であり、また、政策評価制度における総務省の役割が重大になりつつある中、行政評価局の人員の増強が必要。 |
| ○ | 膨大な政府活動全体に関して政策評価をしようとする場合、あまりに厳格な仕組みにするのではなく、むしろ、想定しないものが出てきても対応できるようなゆとりを見ておく必要がある。 |
| ○ | 各府省が行う政策の必要性のチェックであり、ここに総務省の評価の重要性が出てくる。どのような観点から二次評価をしていくかに関しては、国民全体の立場から評価することが重要で、その場合、「利用者」としての国民の立場のみならず、「納税者」としての立場から見ていくことが重要。
「納税者」という立場からの評価としては、政策のコストを把握することが重要。 |
| ○ | 政府そのものに本来求められるもの、例えば「ステュワードシップ」のような精神論的なものも何らかの形で評価の観点とならないか。 |
| ○ | 総務省の評価を限定的に捉えるべきでなく、積極的に評価を行っていくことが重要であり、基本方針には各府省と総務省の間で緊張関係が生まれる仕組みを示すべき。 |
| ○ | 政策評価の信頼性を確保するためには評価主体の第三者性が大変重要であることを念頭に置くべき。 |
| ○ | 行政評価・監視との連携の条文の趣旨からは、政策評価を含む大きな評価を組み立てなければ、国民の満足が得られないと考える。 |
| ○ | 外部的監査機関である会計検査院と総務省との役割分担を明確にすべき。また、外部の能力の活用も重要。 |
| ○ | 「納税者」としての国民という観点と、サービスの「利用者」としての国民という観点の間に対立があることを前提とすると、まず各府省の政策評価において、政策のターゲットとなる集団が何であるかを明確にすることが重要。 |
| ○ | 政策そのものの必要性の判断は、政治がやるべきことであり、行政機関が行う政策評価では、政策を実現するための施策や事務事業の在り方が評価の対象。政策評価の役割は、判断のための有用な資料を提供することである。 |
| ○ | 総務省が行う府省横断的な評価は重要であるが、各府省に対する専門的な拮抗力を持つ必要がある。このため、
府省ごとに様々な観点から評価できる専門家集団が組織体として必要。 |
| ○ | 我が国の政策の実施機関は自治体であることが多く、将来的には、国の政策評価制度と自治体の評価とをどのようにドッキングさせていくかについて、展望をもつことが必要。 |
| ○ | 総務省は、より上位の評価概念を設定し、向こう100年先の日本を見据えたような評価を行うべき。 |
| ○ | 政策評価の結果のみをディスクローズするのではなく、政策そのものの体系やそれが成立してきた背景をディスクローズすることにより、透明性や信頼性を確保する事が重要。 |
| ○ | 総務省の政策評価と財務省の行う予算編成との間の緊張関係がどうあるべきかが重要な問題である。 |