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統一性又は総合性を確保するための政策の対象について、対象としての政策の範囲とそのうち何について重点的かつ計画的に評価を実施するかについて、切り分けをはっきりさせておいた方がよい。
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評価の手法について、世銀で使っている手法や国際機関で使われている手法はできるだけ活用すべき。
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手法は千差万別で、例えば要求省庁が高い成長率を見込んだり、出生率においても見通しが違ったりする。それに対して、当委員会や総務省が共通の尺度を与えるということが大事。
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総務省自身が行う評価についても、コスト・ベネフィットを考えていかなければならない。
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客観的かつ厳格な実施を担保するための評価について、会計の監査にいうシステム監査のいわば政策評価版に重点や課題を置くより、評価しないからこちらが評価するということをはっきりさせる手続ややり方を明らかにしておくとすっきりするのではないか。
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客観的かつ厳格な実施を担保するためには、内容面に踏み込む必要があり、政策の必要性などについてもある程度客観的に見るとともに、チェック&バランスの仕組みがうまくできるか、また、各省庁の政策評価の体制に関しても、総務省が見ていく必要もあるのではないか。
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政策評価の観点は、政策とその他の代替的な手段の政策との比較というようなことをもう少し明示的にするように働きかける必要がある。
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総務省の2次評価にも人員的に限界があり、まずは各府省での1次評価がしっかりしていることが大事。
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実施体制について、各省庁の政策評価担当組織が、もう少し独立した組織あるいは位置付けとすることが非常に重要ではないか。
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研究開発については、基本方針の基本的なところにこれを盛り込めないか。研究開発は性格が違うように思える。
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政策評価とは政策決定や政策判断そのものではなく、それに使う情報や材料を提供することであり、そこがあまりよく理解されていない。例えば、ダムの場合、一方で治水、もう一方で環境保全と全然その議論がすれ違う中で、それを解決するために政策評価があるんだと誤解される場合がある。その誤解を解く任務にあるのが総務省行政評価局や当委員会ではないか。
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各府省の原局原課が何のために仕事をやっているのかということについて、府省をあげて、政策評価の仕組みの中で再認識することが大事。評価の原点は、政策の目的と手段の関係が整合的かということであり、評価を通じて意識改革させることが重要。
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