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客観性・厳格性の確保に関しては、政府レベルの評価の基準がないこと、省や分野によって費用便益分析等の評価の手法やマニュアルにばらつきがあること、事業全体のコストを正確に把握することが難しいこと等の問題があり、早急な対応が必要。
日本の評価では数字が一つしか出ないが、非常に不自然であり、その信頼性についての根拠がない。近年評価の専門家の間では、幅を持った評価値を出すということが議論されており、客観性を担保するためには、幅がどの程度かという情報も付け加えて出すことが必要。
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評価に要したマンパワー及びコスト、政策評価担当者のスキル、部外者のデータへのアクセス可能性等の項目は、最低限評価書に盛り込まなければならない。また、再評価を要するものとしては、府省間に利害対立があるもの、効果の有無が未確定な政策について特定府省が判断を下したもの等が挙げられる。さらに、当委員会の委員が、各府省の政策評価に関与しているような場合に、どのように当委員会の中立性を保っていくのかが問題。
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評価の結果だけではなく、結果へ至るプロセスを含めて、各府省の評価の客観性を担保していってほしい。
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実績評価において各府省が数値目標を設けなかった場合、総務省が事後的に目標設定について意見を言う形で全体の質の向上を促すようにすべき。
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各府省の政策評価は、「政策目的は国民や社会のニーズに照らして妥当」という方向にバイアスがかかりがちであるため、総務省が、行政関与の在り方から見て行政が担う必要があるかについて各府省が説明責任を果たしているか否かをチェックしていくことが必要。
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もっと早く実施すべきであったのに実施が遅れたような場合及び民間に任せられるにも関わらず政府が関与したような場合にどのような評価を行うのか検討が必要。また、短期と長期で政策効果の発現状況が異なることもあり、どれくらいの期間で政策を評価するのか考慮が必要。
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各種統計の改訂においては、政策評価という視点からの検討が十分でないため、一年目の評価が出揃ったところで、統計審議会や各省庁の統計部局等に、定量的評価に見合ったような統計の整備について注文してはどうか。
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客観性担保評価の実施に際し、ネガティブリストの用意も必要。また、評価の責任の所在についても何か踏み込んで言えることがあるか、考慮が必要。
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事前評価に関し、予測値と実績値が乖離する場合、その理由の明記を義務付けることが重要。
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客観性の担保に走りすぎて、現場がよりよい仕事をしていくインセンティブを失わないよう配慮することが必要。また、政策の根本戦略を共有することなしに、外部の専門家が客観性担保について議論を進めるような事態は避けるべき。
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対象政策にもよるが、客観性担保評価の前提として、政策評価の観点の相互関係を整理することが必要。
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