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点検項目の書き方としては、あまりに手順に関して強調されすぎている気がする。各府省の評価も、手順等についてはそれほど大きな問題はなく、むしろ中身が問題であり、各府省の評価が、自分達の政策を正当化するものになっていないかチェックすることが必要。役所対役所のレベルでは評価の中身に関して決着をつけるのは非常に難しいので、説得力を持って議論できる専門家を集めてくることが必要。
また、出てくる数字が信頼できるかという問いの立て方はあまり有効ではなく、出てきた数字がどの程度の誤差を含んでいるのかという情報を出すようにして、それをチェックすることが必要。
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評価の中身を見る際には、同じような政策について評価の手法が全く異なるような場合に、他の手法を使って評価し、横並びで見てみるなど、どちらの手法が望ましいのか議論していくことが必要。
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評価に使用したデータ・資料等の信頼性に関して審査を行う際には、データ・資料だけではなく、そこで使われている計量的な手法や評価の中身も含めて見ていってほしい。また、評価結果とその根拠の整合性について見ていく際には、作文の良し悪しで終わるのではなく、データ・資料等の信頼性との関係を考えながら、注意して見ていくことが必要。例えば、アンケートを行う際の母集団の取り方や、複数母集団間のウエイトの付け方によって、結果が全く異なってしまうことがあり、注意が必要。
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評価の方式ごとにウエイトを付けて審査を行っていくことが必要。実績評価に関しては、毎年資源を投入して審査を行っていくのは無駄であり、初年度と一番最後の年度だけ見て、後は着々とやっているかどうかチェックする程度に留めておくのがよい。総合評価に関しては、成果自体がそもそも出ていないので、力を入れようとしても、対象自体がない。ここ数年の間は、先行して取り組まれてきた事業評価について集中的に見てほしい。
また、「審査」とその次の段階である「再評価の必要性の認定」までの間の距離がありすぎることと、審査を行った結果、グレーゾーンではあるが再評価を行うまでのことはないというものが比較的多いと思われることから、当委員会で何らかの意見やアウトプットを形成し、相手府省に通知するなど、審査結果についての何らかの情報提供を行っていくことが必要。
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各府省の評価の対象となる政策の範囲について、どういうものを評価の単位とするのか、各府省と総務省の間で、今後何らかの合意を形成していくことが必要ではないか。
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