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事務局より、府省評価委員会から通知を受けた独立行政法人評価結果に対する意見（第1次分）（案）について説明が行われた後、審議が行われた。審議の概要は以下のとおり。
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評価の方法について各府省評価委員会は手探りの状況にあるので、評価がより質の高いものになるよう、当委員会と各府省評価委員会との間で情報を共有化するなど連携を図る必要がある。
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制度上、当委員会は各府省評価委員会の評価結果に対してのみ意見を言うとされているが、評価結果は、中期計画及び業務実績報告と連携しているので、なぜそのような評価結果となるのかが分かるような方法を考えていかなければならない。業務実績報告については公表の義務付けがないが、その情報にたどり着けることも必要である。中期計画についてはローリング等の必要性がある場合は、各府省評価委員会において措置してくれと第２次意見のところで言っていくことではないか。
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運営費交付金による業務だけではなく、自己収入による業務及び受託による業務も含めた組織全体の活動実績を評価の対象とすべきであることを、初年度だからこそ強く言っておく方がよい。
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外部委託には、本来的に民間に任せていくべきものと、内部でやればできることを外部の専門性活用のため委託するものとがあり、前者は知見が民間に移っていくことが望ましいものであるのに対し、後者は知見を内部に戻すべきものであるという二面性がある。次年度からはこの二面性に留意し、民間にできるだけ任せていく方向のものか、内部に知見を戻し蓄積していくものかということを区別して評価する必要がある。
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第２次意見との関係で「ベスト・プラクティス」という言葉が使われているが、評価については、幅のある中で毎年度改善を図っていくわけだから、この用語は疑問。諸外国の例をみると、現在では、「ベター・プラクティス」、あるいは「グッド・プラクティス」という言葉が使われているので、第２次意見の際は工夫してほしい。
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独立行政法人化にあたり効率化がどう進んだかについて、個別法人については分かったが、独立行政法人全体ではどうなっているのかが明らかでないので、これを明らかにしていく必要がある。
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| ○ |
各府省評価委員会において財務会計的な分析が十分なされていないように思う。各法人の財務諸表をみても、分析に耐えうるデータがそろっていないのではないか。問題点を浮き彫りにして、適切な独立行政法人評価を行うための財務情報とするためにはどうしたらよいのか、今後、第２次意見の取りまとめに向け、ワーキング・グループなどを設け、検討したらどうか。
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意見案の書き振りについて、語尾を「べきである」とするのは強すぎるという意見もあるが、委員会がどう考えたかのメッセージとして意思をはっきり表明する必要があること、各府省評価委員会の委員はもとより国民一般からみても分かりやすいことなどから、この書き振りでよいのではないか。
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以上の審議の結果、本意見案は、委員会意見として決定された。
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| (3) |
次回は、１１月２２日（金）１３時３０分から開催予定。
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