(1 |
)若松副大臣及び岸大臣政務官から、就任に伴う挨拶が行われた。
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(2 |
)事務局より、行政評価局が行う主要な政策評価の調査計画(「特別会計制度の活用状況に関する政策評価」、「湖沼の水環境の保全に関する政策評価」)に関して説明が行われた後、審議を行った。審議の概要は以下のとおり。
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<特別会計制度の活用状況に関する政策評価> |
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この評価を行うに当たっては、自民党の行政改革推進本部の作成した行政コスト計算書や、財務省の財政制度審議会で現在検討中のガイドラインを参考にしながら進めていく必要がある。 |
○ |
独立行政法人化がほぼ決まっている国立学校と国立病院については、今回の評価の対象とすべきか、また、他の特別会計と同じ視点からの評価でよいのか議論することが必要。 |
○ |
特別会計については、受益と負担の対応関係が一番重要なポイント。評価の具体的方法を用意しておくことが必要。 |
○ |
特別会計によっては長期にわたり受益と負担の関係が出てくるので、政策コスト分析のように将来まで考えた分析を行うことが必要。 |
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特別会計の仕組は複雑であること、また、チェック機能が十分働いていないことを考えると、今回の調査ポイントとして、特別会計における資金の流れについても加えてほしい。 |
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<湖沼の水環境の保全に関する政策評価> |
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○ |
生活系、産業系等の汚濁負荷割合と実施している対策との対応関係に留意すべき。 |
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今回の評価の観点は、環境負荷の削減に要したコストと実際に削減された環境負荷を測定し、効率性をみるという「環境会計」の考え方に近い。環境会計では環境マネジメントが前提になることを考えると、今回の評価においてもコスト・ベネフィットの対応をみるとともに、その前提となる政策のマネジメント・システムも把握すべき。
また、環境会計に関しては、「境界線」の問題があり、境界内の環境改善のため境界外に汚染物質を移動するという抜け道があるので、調査の際には留意してほしい。 |
○ |
各湖沼をとりまく環境には多くの外部要因が関係するので、水質保全に係るコスト・ベネフィットを分析する際には計量分析により外部要因を除去することが必要。 |
○ |
なぜこのテーマを平成14年度に取り上げるのかという説明が必要。また、一定の人的資源を投入するからには、この政策評価を実施することにより、行政評価局にどのような知見が蓄積されるのかという観点も重要。 |
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)事務局より、行政評価局が行った主要な政策評価の結果(「地域輸入促進に関する政策評価」、「容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価」)に関して説明が行われた後、質疑応答を行った。意見等の概要は以下のとおり。
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<地域輸入促進に関する政策評価> |
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○ |
現在の日本の経済情勢を踏まえると、輸入促進政策を引き続き行うことについては国民一般の共通感覚とずれがあり、妥当性があるのか疑問。 |
○ |
この政策では、輸入すべきものが輸入されていたかどうかが重要。また、地域での輸入量はその地域の経済状況にも大きく影響されるし、FAZ地域での輸入が増えても、日本全体として見て輸入量に変化がなければ意味がない。政策に要したコストや輸入の増加割合等のマクロ的な視点が重要。 |
○ |
「地域」における輸入促進政策である以上、地域ごとにどのように経済の発展に寄与したかをマクロ的に把握することが必要。経済の発展につなげるためのものであったことを考えると、この政策は失敗であり、「凍結すべき」などより踏み込んだ評価をしてもよいのではないか。また、輸入を促進するという政策は、そもそも経済界にも政府にもないのではないか。 |
○ |
FAZに関しては地域で様々な問題が生じているところであり、評価結果のトーンをもう少し強めることが必要。 |
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<容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価> |
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○ |
総務省で実施した調査の方法や、調査が評価結果とどのように結びついているかについて、評価書本体に詳細に書き込んでほしい。 |
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容器包装廃棄物の分別に関しては、消費者の「努力」というより「意識」の問題であり、意識改革により分別の改善をはかる方向性も示唆すべき。また、全体的に企業の努力を求める部分が多いが、企業は消費があるから生産するのであり、総合的なリサイクルを考えるためには消費者にスポットをあてる必要。 |
○ |
消費者の意識を誘導するような政策の必要性について指摘すべき。 |
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(4 |
)丹羽政策評価分科会長より、本年5月以降の政策評価分科会の審議内容について報告が行われた後、事務局より、平成15年度の政策の企画立案に向けた各府省政策評価の実施状況等について報告が行われた。
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(5 |
)次回は、12月20日(金)15時40分から開催予定。
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