| ○ |
独立行政法人の評価に関しては、当委員会がスタンダードと言えるものを作成することが望ましいと考えていたところであり、今回｢評価活動準則｣に当たるものを､このような形で作成したことは適切。 |
| ○ |
本意見の前文に、公表後も当委員会の委員長と各府省委員会の委員長との意見交換を進め、当委員会の考え方を伝えるとともに、各府省の評価委員会の考え方をも聞き、本「準則」の充実を図っていくというような趣旨を盛り込むことを要望する。 |
| ○ |
前文について、重要なことは、「多数の法人」が独立行政法人に入ってくるということもあるが、むしろ性格の違う「多種多様な」法人が独立行政法人に移行してくるということであり、そのように修文した方がよい。 |
| ○ |
「試験研究」と「研究開発」という用語に関して、科学技術基本法及び基本計画には「試験研究」という用語は用いられておらず、すべて「研究開発」となっている。本意見においても「研究開発等」という用語を使う方がよい。 |
| ○ |
ブレイクスルーをする研究というのは息が長く､評価者としては、基礎的なフロンティア研究の芽を摘まないようにしなければならないということを常に思い悩むもの。そのような意味で「国の研究開発評価に関する大綱的指針」中、「新しい知の創出が期待される」基礎研究の評価に関して言及していることは適切。 |
| ○ |
「新しい知の創出」が期待される分野を「基礎研究」という用語で括っているが、研究開発の実態からすると基礎的研究以外の研究、例えば応用研究などについても該当するものがあるので、配慮が必要。 |
| ○ |
独立行政法人は、企画立案というよりも執行を担う組織であり、また、現在独立行政法人となっている研究機関についてみると圧倒的にルーティン的な研究を行うものが多いと考えられ、ブレイクスルーに配慮した評価を行うのは、例外的、限定的な場合であるという点を明確にしておくことが必要。 |
| ○ |
現在の独立行政法人制度は、完璧に企画と執行の分離という発想で捉えられないという側面があること、法人の長がリーダーシップを発揮して経営を自由に行い、その代わり責任をとるという体制を国から法人格を別にする形で作り上げていること、及び税金を使っていることから、そのアカウンタビリティを問う仕掛けの一つとして評価というシステムがあることを考え併せると、執行という形で完全に評価とリンクをさせることは、研究機関若しくは研究開発を行っている機関には難しい面もある。 |
| ○ |
独立行政法人については、たとえどんなに先端的なものであっても評価しなければならないという仕組みになっており、評価してはいけないというような議論になっては困る。あくまでも的確な目標と計画を作り、的確な評価をすることが重要。 |
| ○ |
短期と中期の話の関係で、予算、収支、資金計画に関しては、文面でみると１年とか２年という非常に短期での資金計画を考えている。もし、そのように中期、長期のことまで考えるのであれば、このような計画における計算についても将来までの割引現在価値で行うことも考えた方がよい。 |
| ○ |
独立行政法人の評価は５年単位で行うというのがポイントであり、ある程度中期的なスパンで考えてそれなりに各組織でがんばっていただくということもポイント。そのような中長期的な視点を持ち込むべき。 |