―速報のため事後修正の可能性あり―
  

政策評価・独立行政法人評価委員会(第25回)議事要旨

.日時  平成15年5月23日(金)14時から15時40分

.場所  中央合同庁舎第2号館 第1特別会議室

.出席者
   (委員)
      村松岐夫委員長、丹羽宇一郎委員長代理、樫谷隆夫、永井多恵子の各委員
雨宮肇、黒川行治、黒田玲子、松田美幸の各臨時委員
稲継裕昭、武田尚仁の各専門委員
(事務局)
      田村行政評価局長、柚木官房審議官、橋口総務課長、讃岐評価監視官、安治川政策評価審議室長 ほか

.議題
(1)     「独立行政法人評価年報」(仮称)の取りまとめについて(審議)
(2)    独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の取組みの方針について(独立行政法人評価分科会における審議状況の報告)

.会議経過
(1)    事務局より、「独立行政法人評価年報」(仮称)の取りまとめについて説明が行われた後、審議を行い、同審議を踏まえた必要な修正を行うとした上で同案を大筋で了承した。意見等の概要は以下のとおり。
   独立行政法人の役員については、国民の関心を踏まえて、いわゆる天下りの状況等がわかるよう、個別法人ごとの人員構成等を可能な限り明らかにし、役員の状況について正しく理解してもらうようにすべき。
   独立行政法人移行後の理事長、理事の役員ポストの数とその法人が独立行政法人になる前の組織の管理職ポストの数との比較は可能なのか。
   役員の報酬についてのみならず、今後退職金についても記述していくべき。
   目的積立金がどのような経営努力により生じたのか。また、どのような理由で経営努力を認定されたかという点は、評価に当っても重要であり、こうした情報についても今後当委員会として把握し適切に開示していくことを検討することが必要
   ワーキンググループの構成員を明らかにすることについては、
 ・     ワーキンググループでの検討は、合議体としての委員会が意思決定を行うに当たって作業を効率的、効果的に行うためのプロセスであり、そこでは、オブザーバーも含めた議論を行い、さらに他の委員からの意見も求めていること
 ・     今後、必要な場合にはフレキシブルに構成員等の見直しもありうるものであること
等を年報の記述の中で明確にしておくことが必要

(2)    事務局より、独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の取組みの方針について報告が行われた後、質疑応答を行った。意見等の概要は以下のとおり。
   主要な事務事業の統合などを検討する際には、他の法人が行っている類似の事務及び事業との関係も含めて検討することが重要であり、独立行政法人の事務事業全体だけでなく、他で行われている事務事業にも着目することが必要
   当委員会が今後、評価、勧告に取り組んでいく過程において、独立行政法人において事務及び事業の成果が達成できなかった理由の根底に、例えば、現行の人事制度について共通的、統一的な問題点があると考えられた場合、その見直しが必要という一般的な見解を述べることなども検討することが必要
   今後、当委員会が活動に取り組む前提として、独立行政法人制度が期待される機能を発揮するために、何が必要かという観点から課題を整理し、中長期的な取組のスケジュール等を整理していくことを検討すべき。また、各府省の委員会との意見交換も、より活発に行うことが重要

(3)    次回は、6月27日(金)14時から開催予定。

  以上

(文責:総務省行政評価局)