| １ |
船員行政の抜本的見直し |
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（1） |
船員労務官の業務運営の見直し |
| ア |
監査業務
平成１１年３月末現在、運輸省は１０地方運輸局（神戸海運監理部を含む。以下同じ。）及び６２海運支局に１４４人、沖縄開発庁は沖縄総合事務局に２人の船員労務官を配置している（以下、地方運輸局、海運支局及び沖縄総合事務局を「地方運輸局等」という。）。船員労務官は、船員法（昭和２２年法律第１００号）及び船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和４２年法律第６１号）に基づき、船舶その他の事業場の立入検査を行い、法令の遵守に関する注意喚起、勧告を行う監査業務をつかさどる職員である。監査業務は、監査計画に基づき行う通常監査、災害発生時監査、海難発生時監査等に区分され、また、監査の場所により、船舶監査と船舶以外の事業場において行う事業場監査とに区分されている。
今回、監査業務の実施状況及び船員労務官の配置について調査した結果、次のような状況がみられた。 |
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１ |
． 監査業務は船舶への立入りが基本となるものであり、平成元年から９年までの監査総件数の９５パーセントは船舶監査となっている。平成元年の船舶監査件数は１万１，０８９件、９年は９，５４３件であり、毎年、船員法が適用される約２万隻の船舶に対して約１万件の船舶監査が実施されてきている。
運輸省は、地方運輸局配置の運航監理官が行う旅客航路事業者に対する立入検査については、原則、中長距離フェリーは各航路毎年１回、その他のフェリー航路は隔年に１回実施することを定めている。これに対し、船員労務官が行う船舶監査については、前回監査から３か月を経ない場合は、原則、監査を避けることとしているものの、次に監査を実施するまでの期間については、基準を定めていない。また、船舶監査の対象について、どのような船舶を監査するかについての基準はなく、船員労務官が港に出向き、当日係留中の船舶を適宜選んで立ち入り、航海日誌により前回監査の実施時期、指摘事項等を確認した上で、必要があれば監査を実施する方法によっている。
このため、船舶監査業務は、次のような状況となっている。 |
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ｉ |
） 調査した３２地方運輸局等で平成９年度に実施された船舶監査（４，２３８件）の４５パーセント（１，８９６件）は、同一船舶に対し１年間に複数回実施したものとなっており、監査実施船舶でみると、３，１４４隻のうち８０２隻が複数回の監査を受けている。中には、異なる地方運輸局、海運支局に配置された船員労務官により、１年間に計５回の監査を受けている船舶がみられる。また、複数回の監査を受けた８０２隻から抽出した１５６隻に対する注意喚起又は勧告の実施状況をみると、２回目に当たる監査で注意喚起又は勧告を実施したものは１０隻（６パーセント）と少なく、３回目から５回目の監査で注意喚起又は勧告を実施したものは全くない。一方、６６船舶所有者を抽出し、その所有船舶２５２隻の前回監査の実施時期をみると、３年以上監査を受けていない船舶が１５６隻（６２パーセント）あり、中には、１０年以上監査を受けていないものがみられる。 |
| ｉ |
ｉ） 調査した３７地方運輸局等の船員労務官が船舶監査のため港に出向いた年間延べ日数（６，９３０人日）の１１パーセント（７８７人日）は、前回監査から一定期間を経過していない等の理由により監査を行うには至っていないものとなっている。 |
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なお、船舶監査の類似業務として外国船舶監督官が行う外国船舶の監督があるが、これについては、入港船舶情報の事前収集及び外国船舶監督官の間での監督実施結果情報の共有を行い、これらを監督対象船舶の選定に活用しているが、船舶監査にはこのような仕組みは設けられていない。 |
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２ |
． 船員法に基づき、船長は海難等が発生したときに遅滞なく航行報告を行うことが、船舶所有者は前年度に発生した災害について、その状況を報告することが、それぞれ義務付けられており、これらの報告を監査に活用することが可能である。しかしながら、地方運輸局等においては、これらの報告を監査に活用する仕組みがなく、船員法違反が原因とみられる座礁事故を起こした船舶に対し海難発生時監査が実施されていない例がみられる。また、船員災害が多発している船舶所有者に対し、事業場監査が実施されていない例もみられる。 |
| ３ |
． 船員労務官は、平成元年度の１４１人から９年度の１４７人に増加している一方、監査対象となる船舶の総数は１６パーセント減少している。
船員労務官は、入港船舶数、管内の船舶所有者数等の多寡に応じて地方運輸局等に配置されており、年間監査件数等の実績に基づく要員算定や配置は行われていない。
このため、船員労務官１人当たりの年間監査件数について、地方運輸局間で最大２．２倍の格差が生じている。また、１人当たりの年間監査日数は約７７日にすぎず、さらに、１人当たりの年間監査等日数について、地方運輸局間で最大１．３倍、海運支局間で最大２．５倍の格差が生じている。 |
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イ |
災害防止対策
船員災害の防止について、地方運輸局長は、船員災害防止活動の促進に関する法律に基づき、船員災害が頻繁に発生している船舶所有者又は大規模な船員災害が発生している船舶所有者に対し、船員の安全又は衛生に関する改善計画（以下「安全衛生改善計画」という。）を作成すべきことを指示することができることとされている。
今回、安全衛生改善計画の作成指示の実施状況について調査した結果、次のような状況がみられた。
近年、船員災害の発生件数は減少してきているが、平成９年度の災害発生率は陸上労働者の５倍となっており、船舶所有者が適切な措置を自ら講じるよう、安全衛生改善計画の作成指示を通じて、その安全衛生意識を向上させることが重要かつ効果的である。
しかしながら、安全衛生改善計画の作成指示を行う場合の基準が不明確であるため、災害の発生状況が同様である船舶所有者に対して、作成指示を行っている地方運輸局がある一方、作成指示を行っていない地方運輸局がみられるなど、地方運輸局間で安全衛生改善計画の作成指示に係る運用が統一性を欠いている状況にある。 |
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したがって、沖縄開発庁及び運輸省は、監査業務及び安全衛生改善計画の作成指示業務について、適正化・効率化を図る観点から抜本的に見直し、次の措置を講じる必要がある。 |
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１ |
． 監査実施結果情報の一元化、共有化及びその利活用を行う仕組みを設けるとともに、監査対象の選定に関する基準を策定することにより、監査を計画的かつ効率的に実施すること。
また、航行報告及び災害発生状況報告を必要に応じ監査に活用する手続を執務要領に明定すること。（沖縄開発庁及び運輸省） |
| ２ |
． 監査の対象となる入港船舶数、年間監査件数等に基づく要員算定方法を導入し、船員労務官の配置の見直しを行うことにより業務量に対応した適正な要員配置を図ること。（沖縄開発庁及び運輸省） |
| ３ |
． 安全衛生改善計画の作成指示の実施基準を明定することにより運用の統一を図ること。（運輸省）
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（2） |
船員職安の業務運営の見直し |
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平成１１年３月末現在、運輸省は１０地方運輸局及び４９海運支局に９２人、沖縄開発庁は沖縄総合事務局に１人の職員を配置し、船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）に基づく船員職業紹介、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）に基づく失業認定、職業補導の指示等の業務（以下、これらの業務を行う船員職業安定所、船員課等を「船員職安」という。）を実施している。
今回、船員職安の業務の実施状況及び要員配置について調査した結果、次のような状況がみられた。 |
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| １ |
． 統計上船員の採用状況の把握が可能な保有船舶の総トン数が１，０００トン以上の船舶所有者についてみると、船員職安の職業紹介により採用した船員は、平成７年から９年までの平均で約１，２００人と採用した総船員数の１５パーセントとなっている。これ以外の方法による採用は、知人、友人等の紹介によるものが約２，１００人で２６パーセント、船員職安を介さない船員自らの雇用の申出によるものが約１，５００人で１８パーセント等となっている。
船員職安における船員職業紹介については、以下のとおり、十分に機能しておらず、適正な事務処理が行われていない状況がみられた。 |
| ｉ |
） 調査した３３船員職安における職業紹介の実施状況を求人票及び求職票からみると、管内で求人条件と求職条件が適合したもの２３０件について、求人者に紹介を行ったものは６０件（２６パーセント）にとどまり、紹介を行っていないものが１１件（５パーセント）あり、船員職業安定法事務取扱要領（以下「事務取扱要領」という。）に定める記録を行っていないため、紹介したか否か不明なものが１５９件（６９パーセント）となっている。
また、事務取扱要領に定める求職者への紹介状（紹介状と採否通知用のはがきが一体となっている。）の交付を行っている船員職安はなく、採否結果の把握は、求人者又は求職者への電話照会を行っている３船員職安以外は、不十分となっている。 |
| ｉ |
ｉ） 船員職業安定法に基づき、地方運輸局長には、求人開拓に関する努力義務が課されているが、事務取扱要領にその実施に係る定めがないことから、船員職安の中には、求人開拓の余地があるにもかかわらず、これを積極的に行っていない例がみられる。 |
| ｉ |
ｉｉ） 事務取扱要領において、複数の船員職安が連携して実施する広域職業紹介については、地方運輸局及び運輸省本省を経由して求人情報、求職情報等の連絡を行うこととされている。しかしながら、ファクシミリの整備により船員職安間での直接の連絡が事実上行われており、事務取扱要領に定める連絡方式は実態に合っていない。また、事務取扱要領上、求人票及び求職票の写しの送付手続は定めがあるが、紹介状の交付や採否結果の把握等については定めがない。
調査した３３船員職安における広域職業紹介の実施状況を求人票及び求職票からみると、求人条件と求職条件が適合したもの１６７件について、求人者に紹介を行ったものは５７件（３４パーセント）にとどまり、紹介を行っていないものが９件（５パーセント）あり、事務取扱要領に定める記録を行っていないため、紹介したか否か不明なものが１０１件（６１パーセント）となっている。
また、紹介状の交付を行っている船員職安はなく、採否結果の把握が不十分となっている。
さらに、採否結果が関係船員職安に連絡されていないために、広域職業紹介の求人票を受理していた船員職安が、既に採用を決定した求人者に求職者を紹介した例がみられる。 |
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このような状況の下、船員職安の紹介による雇用の成立は、平成８年から１０年までの平均で、求人数の１９パーセント、求職数の５パーセントであり、民間の船員職業紹介所における雇用の成立が、求人数の３６パーセント、求職数の１３パーセントであるのに比べ、低調となっている。 |
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２ |
． 運輸省は、職業補導の指示に関し、運用方針を策定していない。船員職安においては、就職指導の中で、失業保険金受給者からの希望がある場合に職業補導の指示が行われている。
このようなことから、５０歳を超える者に対する求人があるにもかかわらず、職業補導の指示は５０歳以下に限って行っている船員職安の例、失業保険金の所定給付日数内における職業補導の指示回数に船員職安間で相違があり、離職船員に対する取扱いの公平を欠いている例、各地で開催されている同内容の講習会の受講について、同一の船員職安のみが指示を行っている例がみられる。
このほか、船員職安の中には、職業補導の指示を行ったのみで、当該指示を受けた者の受講状況、海技従事者国家試験の受験状況、海技免状の取得状況等を把握していないものがあり、中途で受講を取りやめた者について、必要な指導を行っていない例がみられる。 |
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| ３ |
． 船員職安の業務量を表す新規求人数、新規求職数及び失業保険金受給者に対する失業認定件数をみると、新規求人数は平成元年の１万４，０６５人から９年の７，０１８人に５０パーセント、新規求職数は１万４，３３２人から１万１，４８５人に２０パーセント、失業認定件数は４万２，８０４件から２万４，００４件に４４パーセント、それぞれ減少している。
しかしながら、船員職安の配置要員は、平成元年度の９９人から９年度の９３人に６人（６パーセント）の減少にとどまっており、非効率な要員配置となっている。
このような状況の下で、船員職安については、取扱件数、求人開拓件数等に基づく要員算定が行われておらず、このため、以下のような例がみられる。
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| ｉ |
） ほぼ同数の要員を配置している海運支局間で、要員１人当たりの年間取扱件数に５．８倍の格差が生じている例 |
| ｉ |
ｉ） 他業務との兼務の職員が対応している船員職安より年間取扱件数が少ない船員職安に専任の職員を配置している例
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| したがって、沖縄開発庁及び運輸省は、船員職安について、その機能の発揮と業務の適正化・効率化を図る観点から、次の措置を講じるほか、内部監査を実施することにより、業務運営の実態を把握するとともに、措置後においてなお船員職安としての機能を果たさない場合は、その在り方について抜本的に見直す必要がある。 |
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１ |
． 事務取扱要領に求人開拓に関する定めを置くとともに、広域職業紹介に関して、求人情報、求職情報等の関係船員職安への適時の連絡を確保するよう仕組みを見直し、規定を整備すること。あわせて、船員職安業務を事務取扱要領に基づいて実施するよう徹底することにより、的確な事務処理を図ること。（沖縄開発庁及び運輸省） |
| ２ |
． 職業補導の指示に関し、制度の趣旨を踏まえた統一的な運用方針を策定し、その実施を徹底することにより的確な運用を図るとともに、職業補導の指示後の失業保険金受給者の状況を把握する仕組みを導入すること。（運輸省） |
| ３ |
． 年間取扱件数、求人開拓件数等に基づく要員算定方法を導入し、要員配置の見直しを行うとともに、年間取扱件数等が極めて少ない場合には他業務との兼務職員で対応させる運用を拡大することにより、業務量に対応した適正な要員配置を図ること。（運輸省） |
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（3） |
海運支局の再編整理 |
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平成１１年３月末現在、船員、船舶及び運航の海事行政に関する業務を実施するため、１０地方運輸局の下に６７海運支局、沖縄総合事務局の下に２海運事務所が設置されており、地方運輸局又は沖縄総合事務局の管轄区域の一部を管轄している。このうち、海運支局については、地方運輸局等海運支局組織規程（昭和２６年運輸省令第５０号）によれば、２９海運支局は船員、船舶及び運航関係業務を、２４海運支局は船員及び船舶関係業務を、１４海運支局は船員関係業務を主に分掌することとされている。
船員関係業務は、ｉ）航行報告の受理及び証明、船員の雇入契約の公認等船員法に基づく業務（以下「船員法業務」という。）並びに海技免状の交付、更新等船舶職員法（昭和２６年法律第１４９号）に基づく業務（以下「船舶職員法業務」という。）、ｉｉ）船員の職業の紹介、失業認定等船員職安業務、ｉｉｉ）船員労務官による監査業務等に大別される。船員関係業務のうち、船員法業務及び船舶職員法業務は６７海運支局及び２海運事務所で、船員職安業務は４９海運支局及び２海運事務所で、監査業務は６２海運支局で実施されている。
また、外国船舶の施設、設備や乗組船員の資格に関する外国船舶の監督業務は、船員労務官及び船舶検査官のほか、７海運支局に配置された外国船舶監督官により実施されている。
従前、運輸省は、海運局（現在の地方運輸局）及び支局（現在の海運支局）の下に８２出張所を設置していたが、行政の簡素・効率化を図る観点から、昭和４４年度から５７年１月までに７４出張所を廃止し、８出張所を支局に組織変更している。これにより支局の設置数は６７局となり、その後、海運支局の設置数及び所在地に変更はない。また、海運支局の定員は、昭和５７年度の７６４人が平成１０年度には７４３人（昭和５７年度の９７パーセント）となっている。
一方、船員行政の対象については、昭和５７年から平成９年までに、船員数は約２２万人から約１３万人に４４パーセント、船舶数は約２万４，０００隻から約１万９，０００隻に２０パーセント、それぞれ減少している。
なお、２００１年１月の新体制への移行を目標とする「中央省庁等改革に係る大綱」（平成１１年１月２６日中央省庁等改革推進本部決定）では、地方支分部局の整理合理化について引き続き検討を行うこととされている。 |
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ア |
船員法業務及び船舶職員法業務の効率化
今回、地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）、海運支局（海運事務所を含む。）における船員法業務及び船舶職員法業務に係る要員配置及びこれらの実施状況について調査した結果、次のような状況がみられた。
船舶所有者は平成元年の１万２，１９４人から９年の１万１８０人に１６パーセント、船舶は２万２，７１９隻から１万９，０８５隻に１６パーセント、船員は１６万４，０１１人から１２万５，３８２人に２３パーセント、それぞれ減少している。一方、船員法業務及び船舶職員法業務に係る配置要員は、平成元年度の１９５人が９年度の１８２人へと７パーセントの減少にとどまり、要員１人当たりの船舶所有者数は６３人から５６人に１１パーセント、同船舶数は１１７隻から１０５隻に１０パーセント、同船員数は８４１人から６８９人に１８パーセント、それぞれ減少している。
船員法業務及び船舶職員法業務は、船員法事務取扱要領等により実施手順、実施内容が定められているが、取扱件数等に基づく要員算定が行われておらず、取扱件数又は配置要員数が同程度の地方運輸局間で要員１人当たりの取扱件数に２倍の、同じく海運支局間で２倍の格差が生じている例がみられる。 |
| イ |
海運支局の再編整理
今回、船員行政に係る海運支局の体制及び業務の実施状況について調査した結果、次のような状況がみられた。 |
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| １ |
． 海運支局は、行政需要と利便を考慮して主要港に設置されてきたものであるが、その配置をみると、海運支局所在地から１００キロメートルを超える遠距離にある複数の重要港湾を一つの海運支局で管轄しているものがある一方、船員関係業務を主に分掌している海運支局であって、他の海運支局に近接して配置され、管轄している港が漁港であるものがある。
また、管轄する行政対象をみると、６７海運支局の平均で、船員数が１，５０１人、船舶所有者数が１２４人、船舶数が２２３隻であるのに比べ、船員数が６７人、船舶所有者数が１ｌ人、船舶数が２４隻と管轄する行政対象がわずかな海運支局がある。海運支局の船員関係業務の指標である船員法業務、船舶職員法業務及び船員職安業務の年間取扱件数をみると、６７海運支局の平均で船員法業務が２，４３８件、船舶職員法業務が２，２５３件、船員職安業務が７５３件であるのに比べ、船員法業務が５７５件、船舶職員法業務が１５５件、船員職安業務が９５件と年間取扱件数の少ない海運支局がある。
このようなことから、船員関係業務については、海運支局の配置は、行政需要及び効率的な業務運営の要請に適切に対応したものとなっていない。 |
| ２ |
． 海運支局の定員は最少で３人となっている。船舶所有者、船舶及び船員の数が大幅に減少している中で、船員関係業務を主に分掌している海運支局の中には、船員法業務、船舶職員法業務及び船員職安業務の年間取扱件数から試算される要員数が１人に満たない海運支局がある。このような海運支局の中には、他の海運支局又は地方運輸局に近接して配置されているものがあり、その配置を見直すことにより、業務運営の効率化が可能な例がみられる。 |
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したがって、沖縄開発庁及び運輸省は、船員法業務及び船舶職員法業務の運営の簡素・効率化を図るとともに、行政需要に適切に対応し効率的な業務運営を確保する観点から、次の措置を講じる必要がある。 |
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１ |
． 船員法業務及び船舶職員法業務について、取扱件数等に基づく要員算定方法を導入し、要員配置の見直しを行うことにより業務量に対応した適正な要員配置を図ること。（沖縄開発庁及び運輸省） |
| ２ |
． 前記（１）の監査業務及び（２）の船員職安業務の抜本的見直し等を踏まえ、海運支局の再編整理を図ること。（運輸省） |
| ２ |
船員教育機関の組織及び業務運営の簡素・効率化 |
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（1） |
海員学校 |
運輸省は、海員（船員のうち、船長以外の船舶乗組員をいい、航海士、機関士等の船舶職員と部員とに区分される。）の養成施設として、海員学校を設置している。全国１３か所に設置されていた海員学校は、昭和５６年４月に３校を、６２年４月に２校を廃止し、８校となっている。
現在、海員学校８校は、主として内航職員養成の教育を行っており、６校には中学校卒業者を対象とする修業年限３年の本科（入学定員は２校が３０人、４校が４０人）が、２校には高等学校卒業者を対象とする修業年限２年の専修科（入学定員は各校８０人）が開設されている。また、この２校のうち１校には、賄い、調理業務に従事する部員（以下「司ちゅう部員」という。）の養成を行う司ちゅう・事務科（入学定員６０人）も開設されている。
平成１１年３月末現在、海員学校には、校長、教頭、教諭、事務職員及び技術職員の計１６１人が配置されている。
なお、海員学校は、平成１３年４月に独立行政法人に移行することとされている。
今回、海員学校の体制及び海員の養成状況について調査した結果、次のような状況がみられた。 |
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１ |
． 海員学校８校の平成７年度から９年度までの年間の歳出は約１７億円であるのに対し、歳入は約１，７００万円であり、独立行政法人に移行すれば、一般会計からの出資金及び交付金を要することとなる。歳出全般の抑制が求められる中で、海員学校についても業務運営の合理化・効率化が課題である。 |
| ２ |
． 運輸省は、海員学校５校を廃止し、入学定員を縮減してきているが、以下のとおり、一層の合理化の余地がみられる。 |
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| ｉ |
） 運輸省は、外航部員としての日本人船員の職場の維持が困難となってきたこと及び平成３年に内航船員の数が増加に転じたことを踏まえ、４年度から、本科の教育内容を外航部員の養成から内航職員の養成に重点を移行するなどにより、８０人であった内航職員の養成規模を３８０人と４．８倍に拡大している。
しかしながら、内航の旅客航路事業者数は、約９００事業者で大幅な変動はないものの、貨物輸送を行う内航海運事業者数は、平成４年度の６，２９５事業者から９年度の５，７４４事業者に９パーセント減少している。また、内航船舶数も、内航の旅客航路事業については２，４６０隻から２，５２１隻に３パーセント増加（平成１１年度には２，４３４隻に減少）しているが、内航海運業については、船舶の近代化・大型化の進展等により、９，１０１隻から８，２１６隻に１０パーセント減少している。
このような状況の下、内航船員の数は約５万５，０００人から約４万５，０００人に１９パーセント、うち２０歳未満の内航船員は８８３人から５３９人に３９パーセント、それぞれ減少している。また、保有船舶の総トン数が１，０００トン以上の内航の旅客航路事業者及び内航海運事業者における新規学卒者の採用は、平成７年の６３８人から９年の５１５人に１９パーセント減少している。
本科及び専修科は、いずれも定員を超える入学者がいるものの、内航船員としての就職者数は、平成７年度の１８３人から９年度の１５１人に１７パーセント減少している。これを本科及び専修科の別にみると、専修科は大幅な変動がないのに対し、本科は８７人から５４人に３８パーセント減少しているが、本科の入学定員の見直しは行われておらず、現在では養成規模が過大である。 |
| ｉ |
ｉ） 本科校と専修科校とでは生徒の定員に最大２．４倍の差があるが、各校の校長、教頭、教諭、事務職員及び技術職員の配置数はほぼ同数となっており、生徒の定員の違いが教職員数に反映されにくい構造となっている。
このようなことから、本科の養成規模の適正化に当たって、１校ごとの入学定員を見直す方法は、業務運営の効率化の観点から十分な効果が期待できない状況にある。
また、海員学校には、入寮生の賄い業務を実施するための技術職員が配置されているが、業務を外部委託し要員の合理化及び経費縮減を図る余地がある。 |
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３ |
． 遠洋又は近海を航行区域とする総トン数１，０００トン以上の外航船等については、調理の管理を行う船舶料理士を乗船させることとされており、司ちゅう・事務科の卒業者は、調理師免状を取得できるほか、船舶料理士資格の取得に際しては、筆記試験が免除され、乗船履歴の短縮が認められている。
司ちゅう・事務科の卒業者のうち、司ちゅう部員としての就職者は約半数で、残る半数の就職先をみると、フェリー船内での乗客へのサービス提供業務、陸上の職種等となっているが、入学定員の見直しは行われておらず、養成規模が過大である。 |
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したがって、運輸省は、海員学校の組織、体制の簡素・効率化を図る観点から、次の措置を講じ、要員の合理化を図る必要がある。 |
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１ |
． 本科及び司ちゅう・事務科について入学定員を縮減するとともに、本科校の再編を図ること。 |
| ２ |
． 業務の外部委託を推進すること。 |
| （2） |
海技大学校 |
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運輸省は、昭和３６年に、船員の再教育機関として海技大学校（前身は昭和２０年に設置された海技専門学院）を設置した。昭和５６年４月、当時供給過剰であった部員の船舶職員への転換等を目標とする再教育訓練のニーズに対応するため分校２校を設置し、部員を主な対象に、外航の近代化船において当直業務を行うことができる資格及び海陸互換性のある技能資格の取得を目的とした課程を開講している。その後、船員教育機関全般にわたる見直しの一環として、平成４年３月に分校１校の廃止、４年度から６年度にかけて教育課程の整理再編を行っている。
現在、本校（所在地：兵庫県芦屋市）は船舶職員を主な対象とし、より上位の海技資格の取得等を目的とした海技士科及び講習科の１５課程を始め、通信教育部の３課程、開発途上国の船舶職員等を対象とした技術協力課程２課程の計２０課程を開講している。また、分校（所在地：岡山県倉敷市）は部員を主な対象とし、船舶職員となるために必要な海技資格の取得を目的とした課程、内航船員としての基礎知識及び技能の取得を目的とした課程等の計４課程を開講しており、海技大学校としては合計２４課程を開講している。
平成１１年３月末現在、海技大学校には、本校に校長、教授１８人、助教授１８人、講師３人、助手２人、事務職員３３人及び技術職員３人の計７８人、また、分校に分校長、教諭４人及び事務職員５人の計１０人の合計８８人が配置されている。
なお、海技大学校は、平成１３年４月に独立行政法人に移行することとされている。
今回、海技大学校の体制及び船員の再教育の実施状況について調査した結果、次のような状況がみられた。 |
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１ |
． 海技大学校の平成７年度から９年度までの年間の歳出は約１２億円であるのに対し、歳入は約４，０００万円であり、独立行政法人に移行すれば、一般会計からの出資金及び交付金を要することとなる。歳出全般の抑制が求められる中で、海技大学校についても業務運営の合理化・効率化が課題である。 |
| ２ |
． 運輸省は、平成４年度から６年度にかけて課程の整理再編を行っているが、その際、見直しが不十分であったため、国の補助事業として船員雇用促進センターが実施している技能訓練と課程の一部に重複がみられるほか、以下のとおり、通信教育以外の課程について、定員充足率が５０パーセントに満たない状況が継続し、教員配置の面からみても非効率な課程が大半となっており、課程の合理化の余地がみられる。 |
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| ｉ |
） 運輸省は、１課程（修業期間２年、養成定員２０人）の廃止、６課程の開講回数及び養成定員の見直しを行い、計７課程で養成定員を１，５３０人から８００人に７３０人削減した。しかし、開講回数及び養成定員の設定がなお過大であるため、平成７年度から９年度までの入学状況をみると、廃止した１課程を除く６課程のいずれにおいても定員充足率は３７パーセント以下となっており、うち２課程（養成定員１６０人及び２４０人）については入学者が皆無となっている。 |
| ｉ |
ｉ） 一方、船舶の遭難及び安全のための世界的な制度の導入等の新たなニーズに対応するため、１１課程を新設しているが、開発途上国の船舶職員等を対象とした技術協力課程及び養成定員１０人ないし２０人程度の小規模な課程を除き、４課程が定員充足率３４パーセント以下となっている。 |
| ｉ |
ｉｉ） 以上のほか、開講回数及び養成定員の見直しを行っていない４課程についても、定員充足率は１６パーセント以下に減少してきている。 |
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したがって、運輸省は、海技大学校の組織、体制の簡素・効率化を図る観点から、定員充足率の低い課程の改廃及び開講回数の削減を含め教育課程の在り方を抜本的に見直すとともに、要員の合理化を図る必要がある。 |
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（3） |
航海訓練所 |
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航海訓練所は、昭和１８年に設置され、商船大学、商船高等専門学校、海技大学校及び海員学校から学生及び生徒を実習生として受け入れ、船舶職員として必要な資質をかん養するとともに、船舶運航技術を総合的に体得させること等を目的として、６隻（ディーゼル船２隻、蒸気タービン船２隻、帆船２隻）の練習船を用いて航海訓練を実施している。平成４年度から海員学校生徒の乗船実習が拡充され、６年度から海技大学校学生の乗船実習が開始されている。
平成１１年３月末現在、航海訓練所には、所長以下４８１人（予備船員４２人を含む。）が配置されており、元年度の４９８人から１７人減少している。
なお、航海訓練所は、平成１３年４月に独立行政法人に移行することとされている。
今回、航海訓練所の体制及び航海訓練の実施状況について調査した結果、次のような状況がみられた。 |
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１ |
． 航海訓練所においては、現在、授業料等の歳入はなく、平成７年度から９年度までの年間の経常的経費は約６４億円であり、独立行政法人に移行すれば、一般会計からの出資金及び交付金を要することとなる。歳出全般の抑制が求められる中で、航海訓練所についても業務運営の合理化・効率化が課題である。 |
| ２ |
． 航海訓練所の訓練の中には、主として内航職員の養成を目的とする海員学校からの実習生に対し、遠洋航海による訓練を行っている例等がみられる。
また、航海訓練所の入所定員は、商船大学等の各船員教育機関における入学定員を基に算出されており、中途退学者等による対象者の減少や商船大学及び海員学校の乗船実習科（それぞれの卒業者のうち、海技士の資格取得を希望する者を対象に乗船実習を行うもの）の在籍者数が入学定員を大幅に下回るものである実態を反映していない。このため、入所定員と実習生数とに大きな乖離を生じており、実習生数が最多の平成１０年度においてさえ、練習船６隻の実習生定員の合計８８８人に対する充足率は６０パーセントにすぎず、練習船の要員配置に非効率が生じており、練習船の配備、運用に合理化の余地がある。 |
| ３ |
． 練習船の中には、乗組員の定員と現在員に乖離が生じている例、船内での調理や食事の提供を担当する厨房部門の要員配置が乗組員数及び実習生数からみて合理性を欠く例及び３か月程度の遠洋航海の都度採用している船医の定員を計上している例がみられ、要員合理化の余地がある。 |
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したがって、運輸省は、航海訓練所の訓練業務の運営及び組織、体制の簡素・効率化を図る観点から、次の措置を講じ、要員の合理化を図る必要がある。
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１ |
． 訓練内容の見直しを行うとともに、入所定員を縮減し練習船の再編整理を行うこと。 |
| ２ |
． 業務量に対応した要員配置の見直しを行うこと。 |