水資源に関する行政評価・監視の勧告に伴う改善措置状況（回答）の概要

【調査の実施時期等】
	１　実施時期：	平成11年12月～13年７月
	２　調査対象機関：	厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、水資源開発公団、都道府県、市町村、関係団体
【勧告日及び勧告先】		平成13年７月６日、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に対し勧告
【回答年月日】		厚生労働省（平成13年12月27日）、農林水産省（平成14年３月13日）、経済産業省（平成13年12月27日）国土交通省（平成14年３月19日）

【行政評価・監視の背景事情等】

○	水の使用量は、昭和40年代の高度経済成長期に急増。近年は、経済状況等を反映し、横ばい傾向
○	国は、水資源開発促進法(昭和36年法律第217号)に基づき、広域的な用水対策を特に必要とする７つの水系ごとに「水資源開発基本計画」(以下「基本計画」という。)を策定し、事業を実施。基本計画は、ダム、堰等の水資源開発施設の建設の基本となるべきものとされており、需要の実態に即した的確な内容であることが重要
○	貴重な資源である水については、その有効利用を図るため用途間転用の推進等による水利用の合理化及び水資源開発施設の機能の維持、確保等が重要
○	基本計画に基づく水資源開発施設の建設及び管理を行う水資源開発公団については、累次の閣議決定に基づく整理合理化事項の着実な推進が求められている。
○	このような状況を踏まえ、基本計画の策定状況及び水資源の有効利用並びに水資源開発公団の業務の実施状況を調査し、関係行政の改善に資するため実施