1. 　支社について、業務量及び業務内容の変化に対応した統廃合を行うとともに、内部組織についても、業務量の変化に対応した統廃合を行うこと。
2. 　建設所について、設置基準を策定し、効率的な設置を図ること。

1. 　業務全般にわたり業務量に対応した要員配置の見直しを行うこと。
2. 　施工監理補助業務及び用地取得・管理業務について部外委託を拡大すること。

1. 民鉄線の建設・大改良工事については、鉄道事業者において資金調達が可能な場合には、工事施行能力のある鉄道事業者に係るものは、時期的に工事が集中する場合等を除き、原則として鉄道公団工事の対象から除外すること。
2. 主要幹線鉄道線及び都市鉄道線の建設・大改良工事については、鉄道公団に対し、工事施行能力のある鉄道事業者の路線に係るものは当該鉄道事業者に工事を委託して実施するよう指導すること。

1. 　駅務区、電車区及び検車区については、業務量に対応した要員配置の見直しを行うこと。
2. 　工場については、回転機の検修業務の部外委託を更に進めるとともに、要員の縮減を図ること。
3. 　車両事務所を１か所に統合し、統合後の内部組織について大幅な簡素合理化を図るとともに、要員配置の見直しを行うこと。

1. 　暫定的用途の位置付けで簡易駐車場として長期間貸し付けている雑用地については、より高い収入が見込まれる用途を検討し転用を図るとともに、当面の措置として、貸付料の見直しを行うこと。
2. 　高架下の未利用地の利用拡大を図ること。
3. 　構内営業の営業料率については、構内営業に関する規程に即して適正な適用を行うとともに、営業の種別・形態別等に応じて適用区分を細分化した上で営業料率を見直すこと。
4. 　保守業務の部外委託については、競争契約方式を導入すること。

　地方運輸局では、おおむね５年間隔を目安として鉄道事業者に立ち入り、定期的に保安監査（施設・車両・運転取扱いの状況に関する監査）を実施

1. 　鉄道事業者に対する定期的な保安監査は、事業者原因事故の発生頻度やその内容等を踏まえて重点的かつ効果的に実施すること。
2. 　保安監査の結果に基づく改善指示は、原則として文書によることとし、指摘内容に応じ適切に行うとともに、期限を定めて報告を求めるなど改善措置状況の把握を的確に行うこと。
3. 　保安監査の実施に先立って提出を求める資料は、必要最小限のものとすること。